2024年の北京市における新規外資系企業の設立数は前年同期比16.4%増となり、全国平均を6.5ポイント上回った。「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区および中国（北京）自由貿易試験区）の建設において、新たに7187件のプロジェクトが成立した。

着実に進む制度的開放

北京市は、全国初の希少疾病用医薬品保障先行区を設立し、付加価値通信や医療などの分野で全国に先駆けた開放拡大の試験運用を実施し、全国初となるシナリオ別・フィールドレベルの自由貿易試験区における越境データネガティブリストを公表したなど、一連の開放拡大策を打ち出した。

相次いで登場する象徴的プロジェクト

新たなプロジェクトが次々と北京で実現された。デロイト書院の建築デザインは3つの国際賞を受賞し、イーライ・リリーやファイザーなど8社の大手国際製薬企業が北京に研究開発拠点やイノベーション拠点を新設した。さらに、世界的な技術移転機関であるシュタインバイスが中国本部を北京に設立した。2024年末時点で、「両区」プロジェクトの登録総数は累計9945件、新規実施プロジェクトは7187件に達し、総投資予定額は1兆225億5000万元となった。

外資系企業の事業拡大

外資の投資環境が最適化・向上する中、多くの外資系企業が北京に根を下ろし、投資と事業展開を積極的に拡大している。国内初の外資系全額出資証券会社として認可されたスタンダードチャータード証券（中国）有限公司が営業を開始し、中国資本市場の高度な開放を支援している。また、中国で2番目の合弁銀行カード決済機関である万事網連が開業し、新たな銀行カード製品を発表した。2024年、北京自由貿易試験区における実質的な外資導入額は市全体の39.9%を占め、前年同期比で20.6ポイント増加した。

2025年、北京は「両区」の総合改革を深化させ、サービス業開放拡大総合モデル区の「3.0版」計画を策定し、さらなる高水準の対外開放を推進する。

（情報提供：北京日報）