北京市市場監督管理局はこのほど、『2025年に向けたビジネス環境の全面的な最適化と「北京サービス」の構築に関する活動案』を発表し、審査・承認サービスの効率化、公平な競争の促進、監督・管理・執行メカニズムの革新、北京市・天津市・河北省にまたがるビジネス環境の連携深化など、計28項目にわたる具体的な施策を打ち出した。

登録・申請サービスにおいては、地方基準の統一が進められる見通しである。審査・承認サービスについては、今年中にパートナー企業や個人事業主を対象とした登録手続きに関する規範的な地方基準が制定される予定であり、登録業務の標準化・制度化が一層推進される予定である。

個人事業主を類型ごとに分けて、的確に支援する。個人事業主の質の高い発展を支援するため、北京市は個人事業主というサービスから企業向け「ワンストップ」で支援する総合型サービスへの転換のシナリオ構築を推進している。また、市全体で個人事業主を業種や規模などに応じて分類し、それぞれに最適な支援を強化・指導することで、個人事業主の全体的な成長の質を向上させる考えである。

より多くの試験エリアにおいて、北京市外での営業許可証の申請・発行・受領が可能となるよう支援する。北京市・天津市・河北省の地域連携では、営業許可証の「申請・発行・受領」を他地域でも実施可能とする取り組みが、今後さらに多くの試験エリアで展開される予定である。これにより、地域をまたいだ協働による新たな登録制度モデルの確立が期待される。さらに、北京市・天津市・河北省にまたがる事業主体の移転や廃業手続きにおける利便性を大幅に向上させるために、企業名、経営範囲、出資者などの登録情報を同時に取得できる仕組みの導入を検討している。

（情報提供：北京日報）