このほど、北京デジタル経済企業海外進出イノベーションサービス拠点に、デジタル経済海外進出国際協力連盟が発足し、欧中企業連合会（Euro-Sino）、中国輸出入銀行（CEXIM）、中国電信、理想汽車、KPMGなど中国国内外の商工会議所や企業24団体が第1陣のメンバーに名を連ねた。

今後、同連盟のメンバーは「デジタル海外進出新エコシステムの共創、企業のグローバル化促進」を使命とし、海外進出サービス規範と評価基準の策定、典型的な海外進出実践事例の定期発表、国際デジタル戦略と企業のニーズのマッチングを的確に行い、デジタル経済海外進出国際協力ネットワークを共同で織り成していく。

大興経済開発区に位置する北京デジタル経済企業海外進出イノベーションサービス拠点は、中国初の政府主導によるデジタルエコシステムの海外進出を支援するイノベーションプラットフォームであり、北京市が掲げる「世界デジタル経済ベンチマーク都市」構築における重点任務であるとともに、「デジタルシルクロード」経済協力試験区の創設における重要な実施拠点でもある。

デジタル経済海外進出国際協力連盟の発足に伴い、海外進出拠点「要素サービスステーション」の4大中核イノベーションサービスステーションも正式に稼働し、管理、データ、技術、人材などの中核要素をカバーする「ワンストップ」海外進出サービスシステムを構築した。また、中国聯通、中信保、EY、智譜など10社のリーディングカンパニー代表に第1陣の「海外進出厳選サービスプロバイダー」の称号が授与された。

（情報提供：北京日報）