北京市では、9月1日から、専門信用報告書の照会対象項目が拡充される。従来の行政処分情報に加え、財政、社会保障、応急管理、市場監管、統計、税務、裁判執行の7分野における「重大信用不履行者リスト」掲載の有無が新たに照会可能となる。また、報告書による証明代替の対象分野も45分野に広がり、新たに教育、商務、裁判執行の3分野が追加された。

北京市は2023年9月1日より「信用代証」事業を開始し、「一通の報告書」で「多数の証明書」を代替えする仕組みを導入した。2024年9月1日からは、信用報告書の代替対象分野、対象主体、適用範囲が全面的に拡大され、42分野の行政処分情報をカバー。今年は「違法・違規記録証明を全面的に専門信用報告書で代替えすることに関する通知」が発表され、北京市は従来の「専用信用報告書」を「専門信用報告書」へ正式に改称するとともに、サービス内容の最適化と機能向上を進めた。

（情報提供：人民網）