2025年以来、北京市は先行して亦荘地区で「4つの提出免除」試行改革を実施している。高頻度手続き、重要プロセス、統合シナリオの3段階に焦点を当て、行政部門が発行する証明書類、政府内部で共有できる承認文書、申請者が過去に提出した書類、社会サービス機関の報告書などの提出を段階的に免除。証明書類のデジタル化利用を推進し、便利で効率的なビジネス環境を継続的に整備している。

現在は、企業の参入・営業許可、住民サービス、建設プロジェクト、交通、公衆衛生などの分野で、会社設立登録や出版物小売業の設立・変更を含む108の高頻度手続きおよび延長・変更手続きに改革が及んでいる。

商業分野では、企業登録届出の照会における「提出免除」サービスを導入。法人および株主は「ゼロ書類」での照会が可能となり、代理人も委任状を持参するだけで手続きができるようになった。これにより、処理効率は従来方式に比べて約67%向上している。

（情報提供：北京経済技術開発区）