2025年9月4日、北京副都心は「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区）の建設開始から5周年を迎えた。

副都心の「両区」建設は、制度革新を中核とし、グリーンファイナンス、資産管理、ESGなどの重点分野に焦点を当て、運河ビジネス区と張家湾デザインタウンからなる10.87平方キロメートルの自由貿易試験区先行試験区域の優位性を十分に活用し、開放とイノベーションを絶えず探求し続けている。

ここ5年間にわたり、北京副都心は全国初の外資系貨幣ブローカー会社「上田八木」、世界最大のIT情報コンサルティング会社「IDCコンサルティング」、世界的に著名なデータ収集システムメーカーであるスロベニア企業の中国本部「デューソフト（DEWESoft）」、副都心初の外資系私募ファンド運営会社「オーネスト（Earnest）」、そして国際人材組織連合会（AGTO）などの代表的な外資プロジェクトを誘致した。また、世界第2位の航空機リース会社「渤海リース」は2年連続で実行ベース外資導入額が持続的に投入され、総額は2億米ドルに達する見込みで、全市のリース及びビジネスサービス業における外資利用に顕著な貢献を果たしている。

2021年から2024年にかけて、北京自由貿易試験区通州グループの新設外資系企業数は年平均10.4%増加し、実行ベース外資導入額は年平均27.0%増加した。通州グループは全区の1.12%の面積ながら、新設外資系企業数および実行ベース外資導入額への寄与度がそれぞれ全区の24.0%、32.5%を占めており、外資を誘致する「強力な磁場」の形成を加速させている。

（情報提供：「北京通州発布」WeChat公式アカウント）