中国国際サービス貿易交易会の開催期間中、商務部は「北京市によるWTO『電子商取引に関する協定』先行試行支援工作方案」を発表した。全国で唯一の試行地区として、北京市が同協定の率先試行を実施する。

『工作方案』は、貿易のデジタル化レベル向上、データガバナンス体制の整備、デジタル消費環境の最適化など5つの分野において、41項目の具体策を打ち出している。貿易のデジタル化レベルを向上させるため、電子文書・電子認証・電子契約・電子インボイスによる貿易プロセスのデジタル化の促進、ペーパーレス貿易の推進、データガバナンス体制の整備、データ基盤制度の健全化と個人情報保護の強化に加え、データの共有と越境流通の推進、デジタル消費環境の最適化、オンライン消費者保護制度の整備などを実施する。

情報提供：北京副都心報