5日間にわたる2026年世界ロボット大会が8月23日、北京経済技術開発区（北京亦荘）で閉幕した。大会では、成果発表、意見交流、製品展示、一般向けの科学普及を一体的に展開し、ヒューマノイドロボットとエンボディドAI産業の力強い発展の勢いを多角的に紹介した。

大会では7つのメインフォーラムと71の関連イベントが開催され、エンボディドAI向けの世界モデルや大脳・小脳融合チップなど、44件の新技術・新ソリューションが発表された。大会は30の国際機関による支援を受け、海外企業40社が出展。1万人を超える外国人が来場したほか、26カ国から1万1418チーム、1万7802人の選手が集まり、会場で競技を繰り広げた。アメリカ、サウジアラビア、韓国、エクアドルなどからも複数の海外団体が訪れ、見学や交流を行った。大会への現地参加者は延べ55万7000人に達し、前回に比べ106％増加した。また、大会・展示・競技のライブ配信視聴者数は1億1000万人に上り、前回に比べ94％増加した。ショート動画プラットフォームでの関連動画の再生回数は7億3000万回に達し、前回に比べ62％増加した。

今大会では、3000点を超える各種ロボットの革新的な製品・技術が一堂に展示され、製造業、緊急救援、生活サービス、安全対策など幅広い分野をカバーした。一般公開期間には、多くの市民が会場を訪れ、ロボットへの関心の高さをうかがわせるとともに、ロボットが未来の暮らしにもたらす可能性を身近に体験した。

大会では、一連の重要な報告書や業界イニシアティブ、産業計画も発表された。メインフォーラムでは「2026年ヒューマノイドロボット産業発展報告書」が発表され、ヒューマノイドロボット産業の概況や発展動向などを体系的に整理するとともに、中国、アメリカ、ドイツ、韓国、日本の5カ国の発展状況を重点的に分析した。報告書によると、2026年上半期の中国におけるヒューマノイドロボットの出荷台数は4万台を超え、世界全体に占める割合は97％まで上昇した。

中国電子学会は世界ロボット協力機構と連携し、268の国際機関・企業と共同で「スマートロボットの健全で有益な発展に向けたイニシアティブ」を発表し、より良い発展、開放・包摂、共同構築・共有を堅持することを提唱した。大会ではまた、「グローバルロボット応用探索計画」が始動した。同計画では、世界各地からロボットの活用ニーズを募集し、毎年1000件の活用シーンを選定して、ロボットの無償試用や二次開発を行う。これにより、開放的で互恵的なロボット産業のグローバルイノベーションエコシステムの構築を目指す。

北京経済技術開発区はこの大会で、「北京機域」と名付けた、人間とロボットが共生するエンボディドAIによる新しい社会の構築構想を発表した。計画では、実用化可能な特色あるロボット製品100種類の開発を加速するとともに、1000の細分化された分野でのロボット活用を推進する。さらに、エンボディドAIロボット10万台規模の量産を実現し、主要コア部品100万セットの生産能力を形成することを目指す。北京経済技術開発区は、12平方キロメートルに及ぶ「北京機域」エンボディドAIスマート製造先導区を中核拠点として、「研究開発―製造―応用―安全」の4分野を体系的に強化し、エンボディドAI産業の発展を後押しする。

情報提供：北京日報