2026年9月、北京亦庄総合保税区は検収を終えてから1周年を迎えた。この1年間で、同保税区の輸出入額は140億元を突破し、取扱規模は北京市内の4つの総合保税区の中で第2位となっている。

現在、同保税区の第1期では、10万平方メートルの産業空間がすべて完成し、稼働を開始している。入居率は60％に達し、2階建ての保税倉庫の賃貸率は90％を超えている。輸入品は主に、次世代情報技術関連の設備・部品や、バイオ医薬品の完成品・原材料などである。一方、輸出品は主にハイエンド医療機器となっている。保税区内の企業は、保税加工、原材料の免税輸入、迅速な通関などの優遇措置を受けることができる。これまでに同保税区には31社が登録され、「保税加工による海外展開」や「保税製造による国内販売」など、4つの代表的なビジネスモデルが構築されている。

現在、北京経済技術開発区は区内のバイオ医薬品企業と連携し、保税研究開発における「区外コード付与」措置の試験導入を模索している。これは、一定の条件を満たす総合保税区外のバイオ医薬品企業に対し、総合保税区の税関登録コードを付与するものである。これにより、企業は工場を移転することなく、輸入する研究開発用資材について、保税・免税の優遇措置を受けることが可能となる。

（情報提供：新京報）