登記機関は申請書類に対し形式審査を行うものとする。申請書類に不備がなく、法定様式に合致する場合、確認の上その場で登記する。その場で登記できない場合、3業務日以内に登記するものとする。状況が複雑な場合、登記機関の責任者の承認を得た上で、さらに3業務日延長することができる。申請書類に不備がある場合、または法定様式に合致していない場合、登記機関は修正・補完すべき書類について申請者に一度に通知するものとする。（出典：『中華人民共和国市場主体登記管理条例』第19条）
一、パートナーシップ企業の変更登記
（一）基本書類
1．パートナーシップ企業登記（届出）申請書
2．変更決定書
3．修正または補足済みのパートナーシップ協議書
4．承認文書（許可証）
5．営業許可証
（二）主要経営場所を変更する場合に追加で必要な書類
1．変更後の住所（経営場所）の合法使用証明書
（三）経営範囲を変更する場合に追加で必要な書類
1．承認文書（許可証）
（四）パートナーの住所を変更する場合に追加で必要な書類
1．住所証明書
（五）事務執行パートナーを変更する場合に追加で必要な書類
1．パートナーシップ協議書またはパートナー全員の変更決定書、主体資格証明書または身分証明書
（六）パートナー、事務執行パートナーの名称または氏名を変更する際、任命された代表者の氏名を変更する場合に追加で必要な書類
1．関係名称または氏名の変更証明書
2．変更後の新しい主体資格証明書または自然人の身分証明書
（七）法人、その他の組織が委任したパートナー事務を執行する代表者を変更する場合に追加で必要な書類
1．後任代表者の自然人の身分証明書
2．後任任命状
（八）パートナーが離脱する場合に追加で必要な書類
1．変更決定書
2．『パートナーシップ企業登記（届出）申請書』に記載されたパートナー全員の名簿および出資状況
（九）新規パートナーが加入する場合に追加で必要な書類
1．新規パートナーの主体資格証明書または自然人の身分証明書
2．住所証明書
3．パートナーシップ加入協議書
4．パートナー全員の名簿および出資状況
5．（外資系パートナーシップ企業の場合のみ）外商投資企業の法律文書送達授権委託書
（十）パートナーシップ企業の企業形態を変更する場合に追加で必要な書類
1．同時に社名を変更する場合の申請書類
2．法律、行政法規の規定により提出が必要なパートナーの職業資格証明書
（十一）出資額を変更する場合、またはパートナーがパートナーシップ企業に対する出資額の増減を行う場合に追加で必要な書類
1．修正または補足済みのパートナーシップ協議書
二、北京市市場主体登記告知承諾書
三、パートナーシップ企業の届出登記
（一）基本書類
1．パートナーシップ企業登記（届出）申請書
2．変更決定書
（二）パートナーシップ協議書を修正し届出をする場合に追加で必要な書類
1．修正または補足済みのパートナーシップ協議書
（三）パートナーシップ期限の届出をする場合に追加で必要な書類
1．変更決定書、修正または補足済みのパートナーシップ協議書
（四）パートナーが引き受けた出資額または払い込んだ出資額、払込期日と出資方法の届出をする場合に追加で必要な書類
1．パートナー全員の名簿および出資状況、修正または補足済みのパートナーシップ協議書
（五）登録済み連絡担当者の変更
1．パートナーシップ企業登記（届出）申請書
（六）中国本土外出資者の法律文書送達受取人の変更
1．パートナーシップ企業登記（届出）申請書、被授権者の主体資格証明書または自然人の身分証明書
四、パートナーシップ企業分支機構の変更（届出）登記
（一）基本書類
1．分支機構登記（届出）申請書
2．承認文書（許可証）
3．営業許可証
（二）名称を変更する場合に追加で必要な書類
1．従属するパートナーシップ企業の変更済みの営業許可証
（三）経営場所を変更する場合に追加で必要な書類
1．変更後の住所（経営場所）の合法使用証明書
（四）責任者を変更する場合に追加で必要な書類
1．分支機構登記（届出）申請書
2．身分証明書
（五）経営範囲を変更する場合に追加で必要な書類
1．承認文書（許可証）
（六）従属するパートナーシップ企業の登記事項に変更が生じ、分支機構の変更を申請する場合に追加で必要な書類
1．従属するパートナーシップ企業の営業許可証
（七）登録済み連絡担当者の変更
1．分支機構登記（届出）申請書
五、証明書の増加・減少、紛失による再発行、更新申請
（一）許可証の増加・減少、再発行、更新申請書
（二）営業許可証の正本・副本
（三）公告が掲載された新聞の見本
法定所要日数：6業務日
承諾所要日数：即日
申請・受付：即日
審査・決定：即日
証明書発行・送付：即日
承諾所要日数に関する説明：承諾所要日数とは、「審査・決定」の所要日数を指す
一、オフライン申請
受付機関の名称 | 受付時間 | 受付場所 | 電話番号 |
北京副都心政務サービスセンター | 業務日：09:00～17:00、{業務延長時間帯：業務日は午前08:30～9:00、午後17:00～17:30、土曜日は09:00～13:00（祝祭日を除く、要予約）} | 北京市通州区新華東街48号2区（東南角） | (010)86409127：通州区政務サービスセンターと同一庁舎内 |
北京市政務サービスセンター | 業務日：午前09:00～12:00、午後13:30～17:00 {業務延長時間帯：業務日は午前08:30～9:00、午後17:00～17:30、毎週土曜日は9:00～13:00（祝祭日を除く、要予約）} | 北京市豊台区西三環南路1号（六里橋西南角） | (010)89150001 |
二、オンライン申請
https://ect.scjgj.beijing.gov.cn
中華人民共和国市場主体登記管理条例、中華人民共和国市場主体登記管理条例実施細則、中華人民共和国外商投資法実施条例、中華人民共和国個人独資企業法、中華人民共和国会社法、中華人民共和国外商投資法、中華人民共和国パートナーシップ企業法