登記機関は申請書類に対し形式審査を行うものとする。申請書類に不備がなく、法定様式に合致する場合、確認の上その場で登記する。その場で登記できない場合、3業務日以内に登記するものとする。状況が複雑な場合、登記機関の責任者の承認を得た上で、さらに3業務日延長することができる。申請書類に不備がある場合、または法定様式に合致していない場合、登記機関は修正・補完すべき書類について申請者に一度に通知するものとする。（出典：『中華人民共和国市場主体登記管理条例』第19条）
一、非会社企業法人の変更登記
1．提出すべき基本書類：非会社企業法人登記（届出）申請書、企業の定款変更に関する決定書または決議書、改正後の定款または改正後の定款修正案、承認文書（許可証）、営業許可証
2．住所を変更する場合に追加で必要な書類：変更後の住所（経営場所）の合法使用証明書
3．法定代表者を変更する場合に追加で必要な書類：前任の法定代表者の解任書類、新任法定代表者の任命書類、新任法定代表者の身分証明書
4．経営範囲を変更する場合に追加で必要な書類：承認文書（許可証）
5．出資者（主管部門）を変更する場合に追加で必要な書類：企業の旧出資者（主管部門）の上級機関による譲渡に同意する旨の承認文書（許可証）、変更後の出資者（主管部門）の上級機関による譲受に同意する旨の承認文書（許可証）、譲渡契約書、変更後の出資者（主管部門）の主体資格証明書
6．出資者（主管部門）の名称変更：主体資格証明書、名称変更証明書
二、北京市市場主体登記告知承諾書
三、非会社企業法人の届出登記
1．提出すべき基本書類：非会社企業法人登記（届出）申請書、企業の定款変更に関する決定書または決議書、承認文書（許可証）
2．定款の届出をする場合に追加で必要な書類：変更後の企業法人の定款または企業法人の定款修正案
3．経営期限の届出をする場合に追加で必要な書類：出資者（主管部門）が発行した経営期限の変更証明書
4．登録済み連絡担当者の変更：非会社企業法人登記（届出）申請書、連絡担当者の身分証明書
四、非会社企業法人分支機構の変更（届出）登記
1．提出すべき基本書類：分支機構登記（届出）申請書、承認文書（許可証）、営業許可証
2．社名を変更する場合：従属する企業の名称変更後の営業許可証
3．住所（経営場所）を変更する場合に追加で必要な書類：変更後の住所（経営場所）の合法使用証明書
4．責任者を変更する場合：身分証明書
※責任者の氏名を変更する場合のみ：公安当局が発行した変更証明書
5．経営範囲を変更する場合：承認文書（許可証）
6．登録済み連絡担当者を変更する場合：分支機構登記（届出）申請書
五、証明書の増加・減少、紛失による再発行、更新申請
1．許可証の増加・減少、再発行、更新申請書
2．営業許可証
3．公告が掲載された新聞の見本
法定所要日数：6業務日
承諾所要日数：即日
申請・受付：即日
審査・決定：即日
証明書発行・送付：即日
承諾所要日数に関する説明：承諾所要日数とは、「審査・決定」の所要日数を指す
オフライン申請
受付機関の名称 | 受付時間 | 受付場所 | 電話番号 |
北京副都心政務サービスセンター | 業務日：09:00～17:00、{業務延長時間帯：業務日は午前08:30～9:00、午後17:00～17:30、土曜日は09:00～13:00（祝祭日を除く、要予約）} | 北京市通州区新華東街48号2区（東南角） | (010)86409127：通州区政務サービスセンターと同一庁舎内 |
北京市政務サービスセンター | 業務日：午前09:00～12:00、午後13:30～17:00 {業務延長時間帯：業務日は午前08:30～9:00、午後17:00～17:30、毎週土曜日は9:00～13:00（祝祭日を除く、要予約）} | 北京市豊台区西三環南路1号（六里橋西南角） | (010)89150001 |
二、オンライン申請
https://ect.scjgj.beijing.gov.cn
中華人民共和国会社法、中華人民共和国外商投資法、中華人民共和国パートナーシップ企業法、中華人民共和国市場主体登記管理条例、中華人民共和国外商投資法実施条例、中華人民共和国個人独資企業法、中華人民共和国市場主体登記管理条例実施細則