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パートナーシップ企業の分支機構を設立したい
北京でパートナーシップ企業の分支機構を設立したい場合には、以下の手順で行うことができます。

2ステップで完了

ここにあなたが準備する必要があるいくつかの材料があります

分支機構登記(届出)申請書の原本

事業所の使用に関する書類のコピー

パートナシップ企業に所属する営業許可証のコピー

パートナー全員が任命した分支機構の事務執行責任者の委任状の原本及び受任者の身分証明書のコピー

承認書(許可証)のコピー

北京市市場主体登記告知承諾書の原本

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基本書類
  • 1.分支機構登記(届出)申請書の原本1通 (具体的な記入要件については、申請書の注記をご参照ください。市全体において市場主体登記の告知承諾制を実施し、承諾制による手続きを行う場合は、承諾書も併せて提出してください。)
  • 2.事業所の使用に関する書類のコピー1通 (所有者が署名又は捺印した不動産権利証のコピー。所有者が自然人の場合は自然人の署名、所有者が法人の場合は公印の押印が必要です。その他の状況については、「市場主体登記・登録の汎用版手引き」をご参照ください。)
  • 3.パートナシップ企業に所属する営業許可証のコピー1通
  • 4.パートナー全員が任命した分支機構の事務執行責任者の委任状の原本1通と受任者の身分証明書のコピー (身分証明書のコピーを申請書に貼付し、分支機構の属するパートナーシップ企業の事務執行パートナーが申請書において分支機構責任者の任命情報につき確認のうえ署名する必要があります。)
  • 5.承認書(許可証)のコピー1通 (法律、行政法規及び国務院の決定により、登記前に承認を受けなければならない場合、又は登記申請する事業範囲において、法律、行政法規及び国務院の決定により、登記前に承認を受けなければならない項目については、関連承認書又は許可証のコピーを提出する必要があります。)
  • 6.北京市市場主体登記告知承諾書の原本1通 (これについて告知承諾制を適用する場合は、併せて「北京市場主体登記告知承諾制——出資者(法定代表者)による承諾書」と「北京市場主体告知承諾制登記——提出者による承諾書」を提出する必要があります。)
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オンライン申請:

https://banshi.beijing.gov.cn

窓口の受付場所:

北京市政務サービスセンター:北京市豊台区西三環南路1号(六里橋西南角) 総合窓口

北京市副都心政務サービスセンター:北京市通州区新華東街48号二区(東南角)(総合窓口)

業務取扱時間:

業務日午前09:00~12:00、午後13:30~17:00

{業務延長時間帯:毎週土曜日9:00~13:00(法定休日を除く、予約制)}

電話予約:

+86-10-89150001

事前に知っておくべき事柄

  • 費用:

    無料

  • 受理条件:

    1.登記申請書及びその他の申請書類は、A4サイズの白色の用紙を使用し、黒又は青のインクのボールペン又はサインペンで丁寧に記入・署名して提出してください。

    2.窓口で書類を提出する場合、コピーの提出について明記されていない場合は、原本を提出してください(コピーと明示されていない場合は原本)。コピーを提出する場合は、「与原件一致(原本と一致する)」と明記した上で、申請者が署名するか、又は申請者が指定した代表若しくは連名で委任した代理人が署名してください。

    3.完全電子化による登記・登録申請を行う場合は、主体資格証明書、身分証明書、承認証明書、定款、決議書及びその他の文書は、完全電子化登記システムを通じて原本のキャプチャー画像ファイル(又はそのコピー)を提出するか、又は登記業務システムに設定されている申請書のフォーマット仕様を利用して関連資料を作成し、これを使用することができます。

    4.提出書類に署名が含まれる場合は、申請書の申請者に関する注記をご参照ください。署名者が指定されていない場合は、自然人の場合は本人が署名し、法人その他の組織の場合は法定代表者、責任者又は署名権限者が署名し、公印を押印してください。代理で署名する場合は、委任者が代理人による署名を委任する旨の委任状を提出しなければなりません。委任状は原本とし、委任者本人の署名が必要です。

    5.提出書類、公証・認証文書が外国語の場合は、翻訳機関の公印を押した中国語の翻訳文を添付し、翻訳機関が「翻译准确(正確な翻訳である)と明記し、翻訳機関の主体資格証明書のコピーを併せて提出してください。

    6.登記手続きに関わる自然人は、実名認証を行う必要があります。本人情報は、登記機関の実名認証システムにて確認することができます。特別な理由により実名認証システムで本人情報を確認できない場合は、法に基づき公証された本人確認書類を提出することができます。

  • 実施主体:

    北京市市場監督管理局