中国・北京
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1.ハイテク企業認定申請書の原本1部(申請機関はハイテク企業認定管理公式サイト(www.innocom.gov.cn)にログインし、オンライン上で記入・報告を完了した後、システムから認定申請書をダウンロードする)

2.登録登記書類の原本1部

3.研究開発の組織管理資料のコピー1部

4.製品品質検査報告書のコピー1部

5.企業の従業員および科学技術者の状況を示す資料のコピー1部

6.ハイテク製品(サービス)収入特別監査または鑑定報告書のコピー1部

7.適格な仲介機構の鑑定を経た財務会計報告書の原本1部

8.企業所得税年度納税申告書のコピー1部

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1.受付時間

業務日午前09:00~12:00,午後13:30~17:00{延長時間帯:業務日午前8:30~9:00,正午12:00~13:30,午後17:00~17:30}

2.手続き方法と場所

オフライン手続き:北京市海淀区東北旺南路29号(北京市海淀区政務サービスセンター)4階総合窓口161

オンライン手続き:banshi.beijing.gov.cnで手続き可能

3.手続きの流れ

申請・受理:5業務日

審査・承認可否の決定:45業務日

交付・送達:0業務日

4.費用

無料

5.実施主体

北京市科学技術委員会

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一、上記書類は一式1部とする。申請書類は完全かつ判読可能なものとし、署名が必要な箇所に署名し、印鑑が必要な箇所と右側の継ぎ目に企業の公印を押印し、A4用紙に印刷またはコピーして順番に綴じる。

二、ハイテク企業として認定されるには、以下の条件を同時に満たさなければならない。

(一)認定申請時点で、企業は登録・設立から1年以上経過していなければならない。

(二)企業は独自の研究開発、譲り受け、受贈、合併・買収等の方式を通じて、主要製品(サービス)に対して技術上の中心的なサポート的役割を担う知的財産権の所有権を取得している。

(三)企業の主要製品(サービス)に対して中心的なサポート的役割を担う技術が「国が重点的に支援するハイテク分野」に規定する範囲に属する。

(四)企業の当年度の従業員総数に占める研究開発および関連技術革新活動に従事する科学技術者の割合が10%を下回らない。

(五)企業の同期の販売収入総額に占める直近3会計年度(実際の経営期間が3年未満の場合は、実際の経営期間に基づいて計算する。以下同じ)の研究開発費総額の割合が以下の要件を満たす。

1.直近1年間の販売収入が5,000万元以下の企業の場合、その割合は5%を下回らない。

2.直近1年間の販売収入が5,000万元から2億元以内の企業の場合、その割合は4%を下回らない。

3.直近1年間の販売収入が2億元超えの企業の場合、その割合は3%を下回らない。

そのうち、企業の全研究開発費総額に占める中国本土内で発生した研究開発費総額の割合が60%を下回らない。

(六)企業の同期の総収入に占める直近一年のハイテク製品(サービス)収入の割合が60%を下回らない。

(七)企業の革新能力評価が相応の要求を満たさなければならない。

(八)認定申請前1年以内に、企業は重大な安全事故、重大な品質事故、または重大な環境上の違法行為が発生していない。


北京市人民政府

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