「国務院弁公庁が商務部科学技術部『外商投資による研究開発センター設立の更なる奨励に関する若干の措置』を転送した通知」を貫徹し、外資系研究開発センターの当市における集積による発展を支援し、外資系研究開発センターの数・能力レベルの飛躍的向上の実現を推進し、グローバルイノベーション資源ルートを更に円滑にリンクさせ、イノベーション要素の国境を越えた流動を促進し、国際競争力を有するオープンイノベーションエコシステムの構築を加速し、北京国際科学技術イノベーションセンターの建設を支援しサービスを提供するため、次の措置を制定する。

一．外資系研究開発センターのグレードアップ・拡大を支援する

1．外資系研究開発センターの北京での設立・集積を後押しする。北京市の教育・科学技術・人材の優位性を十分に発揮し、有名な多国籍企業や世界トップクラスの科学研究機関が北京市で初の実体化研究開発イノベーションセンターもしくはオープンイノベーションプラットフォームを設立することを支援する。新設された外資系研究開発センターが地域主要産業を中心として、基盤・条件の整った国際協力重点地域において集積、発展するよう導き、国際研究開発集積区の構築を推進し、外資系研究開発センターの国際イノベーション資源の導入及び開放・協力の拡大等の面における総合評価の結果に基づき、5000万元を上限とする資金支援を行う。

2．外資系研究開発センターのイノベーションレベル向上を奨励する。北京市内の外資系研究開発センターを地域級研究開発センターから大区級又はグローバル級研究開発センターに昇格させることを支援し、外資系研究開発センターのローカルイノベーション体系の全体的なパフォーマンス向上に関する総合評価の結果に基づき、2000万元を上限とする資金支援を行う。外資系研究開発センターが北京で実施する次世代情報技術・スマート設備等の「高精尖」（ハイレベル・精密・先端的）産業の重大優良プロジェクトに対して、条件に合致するものを支援し、更に市級重点プロジェクト実施及び投資促進特別メカニズムに組み入れて特別プロジェクト支援を行う。

二．高水準の科学技術イノベーションの展開を支援する

3．外資系研究開発センターの研究開発投資の強化を支援する。科学技術イノベーションを支援するための国税政策を実施し、外資系研究開発センターが条件を満たす研究開発支出コストの税引き前追加控除を受けられるよう支援する。外資研究開発奨励計画の実施を加速し、「申請免除・即適用」方式による外資系研究開発センターの前年度の研究開発投資に対する支援を模索する。外資系研究開発センターに対し、国家ハイテク企業の認定申請に関する政策宣伝と指導サービスを強化する。

4．外資系研究開発センターがローカルイノベーション体系に深く組み込まれるよう支援する。外資系研究開発センターが北京市の科学技術研究開発、国際協力、応用シーンモデルなどの政府の科学技術任務を独自又は率先して担うことを支援する。外資系研究開発センターが当市の「高精尖」産業に焦点を絞り、概念検証センター・共同技術プラットフォーム等のイノベーションサービスプラットフォームを構築し、フロンティアテクノロジーの協同イノベーションを展開することを支援する。法人格を有する外資系研究開発センターは、北京市自然科学基金の委託機関として、当該機関の科学技術者が北京市自然科学基金プロジェクトに申請できる。外資系研究開発センターの科学技術専門家が北京市科学技術専門家バンクに登録するよう積極的に働きかける。

5．外資系研究開発センターが知的財産の創造・運用を強化することを支援する。外資系研究開発センターが高価値特許戦略の展開、業界標準、国家標準、国際標準の創製に率先して取り組む又は参加することを奨励する。外資系研究開発センターが特許迅速予審サービス届出リストへの組み入れ申請を行うことを奨励し、条件に合致する発明特許出願は、国家知的財産権局に特許優先審査の推薦を行うことができる。

6．外資系研究開発センターがオープンイノベーションエコシステムを共同構築することを支援する。外資系研究開発センターと新型研究開発機関、科学技術を牽引するリーディングカンパニー等のローカルイノベーション主体が様々な形式を通じて、緊密なイノベーション協力パートナーシップを構築し、共にグローバルイノベーションネットワークに組み込まれることを支援する。外資系研究開発センターによるイノベーション基金・成果転化基金の発起又は設立への参加を奨励する。外資系研究開発センターが中国国際サービス貿易交易会、中関村フォーラム、金融街フォーラム等の国家級プラットフォームに深く参加し、最先端の科学技術成果を初公開・披露し、国際的な科学技術交流・協力を促進することを奨励する。

三．研究開発の円滑化水準を高める

7．外資系研究開発センターへの科学研究インフラの開放を促進する。重大科学研究インフラ・大型科学研究機器・共通技術基礎プラットフォーム・科学技術情報公共サービス等を外資系研究開発センターへ開放することを後押しする。中関村国家自主イノベーションモデル区の特定エリア内における外資系研究開発センターの国際学術先端ウェブサイトへのアクセスに対する安全保障サービスの最適化を模索する。

8．外資系研究開発センターの科学研究物資の通関及び監督管理メカニズムを最適化する。外資系研究開発センターの重要科学研究物資の通関保障を着実に行い、条件に合致する輸入研究開発用品に対して優先的に検査予約を実行する。条件に合致する外資系研究開発センターを北京市の生物医学研究開発用物品輸入「ホワイトリスト」に組み入れることを支持する。外資系研究開発センターが国家級・市級の科学研究プロジェクトに導入する入国動植物遺伝子組み換え生物・生物材料に対して、生物安全リスク評価を積極的に展開し、条件に合致する場合には検疫審査認可の円滑化措置を講じる。臨床試験用途の幹細胞等のヒト化細胞の入国検疫に対して、1つの部門で審査・認可し、複数の地域で臨床試験を行う新しい監督管理モデルを採用する。外資系研究開発センターが研究開発目的で一時的に入国させる研究開発専用重要設備・テスト用車両等について、規定に基づき出国再輸送期限を延長することを支援する。

9．外資系研究開発センターの研究開発データが法に基づき、国境を越えて流動することを支援する。外資系研究開発センターが国家データの越境流動安全管理に関する要求に基づき、自らのデータ管理を強化し、研究開発データの安全で秩序ある自由な流動を促進する。国家関連法規の要求に基づき、資格要求に合致する機関がデータ越境需要を有する外資系研究開発センターにデータ越境流通技術サポート及びコンプライアンスサービスを提供することを奨励する。

四．全面的な要素保障を強化する

10．外資系研究開発センターの人材導入・確保を支援する。外資系研究開発センターによる基礎科学研究者の導入及び育成を支援し、総合的な評価を経た後、重点支援範囲に組み入れ、導入条件に合致する卒業生に対して単独計画を実行することを認める。外資系研究開発センターが重要段階における高水準の研究人材を導入することを支援する。外資系研究開発センターがチーム単位で、チーム内の外国人メンバーに代わり労働契約期間を超えない一括就労許可及び5年を超えない就労類居留許可を申請することを許可する。国の関連試行活動の要求に基づき、外資系研究開発センターの高級管理職又は技術職を外国ハイエンド人材（A類）の認定範囲に組み入れ、就労許可に必要な証明書類は告知承諾（審査・承認を行う項目について、行政機関が審査・承認要件と申請書類を告知し、申請者がそれに適合することを誓約した上で申請すれば、その場で承認する制度）・容缺受理（提出書類に不備がある場合、後から不備を補正する前提で一時的に受理し、審査を進める行為）制により取り扱うことができる。

11．外資系研究開発センターの研究開発者が当市の職階及び科学技術賞の審査・評価に参加することを支援する。外資系研究開発センターが採用した海外ハイエンド人材及び至急必要な人材が当市の職階審査・評価に参加することを奨励し、本人の海外専門業務経歴・学術又は専門技術への貢献度を職階審査・評価における根拠とすることができる。また、本人の国内在職年数の制限を受けず、条件に合致する場合は、工学技術系列の正高級職階の「直通車」（優遇措置）審査・評価又は科学研究系列の研究員職階の「直通車」審査・評価の申請が認められる。外資系研究開発センターにおいて突出した貢献を有する外国人が当市の国際協力中関村賞の申請を行うことを奨励する。

12．外資系研究開発センターの人材に対するサービス水準を最適化・向上する。法定権限の範囲内で、外資系研究開発センターが採用した条件に合致する海外ハイエンド人材及び至急必要な人材に対して、住宅・子女の教育・配偶者の就労・医療保障等の面で支援を提供する。外資系研究開発センターが採用した海外高度留学人材は、入国物品迅速通関措置の対象となり、科学研究・教学免税物品及び個人用物品免税リストに合致する入国物品に対して免税通関を許可する。外資系研究開発センターを外国人の中国招聘「ホワイトリスト」に組み入れ、外国人の中国招聘申請に対し容缺受理制を採用することができる。

13．外資系研究開発センタープロジェクトの事業スペースの保障を着実に行う。外資系研究開発センターの増加・拡大プロジェクト及び科学技術成果転化プロジェクトについては、長期賃貸、先行賃貸後譲渡、賃貸・譲渡の融合、フレックス年数制による払下げ等の差別化された土地供給方式及び家賃補助等の措置を通じて、「一企業一策」により空間保障プランをカスタマイズすることができる。

14．外資系研究開発センターの科学技術イノベーション展開に対する金融支援を強化する。外資系研究開発センターを「北京暢融工程」(企業の融資を支援する北京市の措置)、北京市銀行・企業連携システム等のプラットフォームに組み入れ、金融機関によるリスク管理が可能であることを前提として、外資系研究開発センターが科学技術イノベーションを展開し、基礎・先端研究に従事するための金融支援を金融機関が提供することを奨励する。

五．サービス活動の体系を完備させる

15．統括・協調を強化する。市級外資系研究開発センター専門チームを設立し、科学技術イノベーション能力が比較的高く、顕著な成果をあげている外資系研究開発センターを「サービスパッケージ」活動メカニズムに組み入れ、「一対一」のサービス担当を配置するとともに、常態化した意思疎通メカニズムを構築し、政策評価・フォローアップ等の活動を強化し、外資系研究開発センターの北京における発展のために全方位的なサービスを提供する。

16．政策の実施を推進する。政策の宣伝・説明を更に強化し、各支援政策の直接的かつ迅速な享受を推進し、条件に合致する外資系研究開発センターが知るべき事項を十分に伝え、享受すべき事項を十分に享受させる。各区（北京経済技術開発区を含む）が資金、人材、空間等の面において関連政策を打ち出し、政策実施の「ラストワンマイル」問題の解決に力を入れるよう支援する。

六．附則

本措置は発行日より30日後に施行される。「北京市人民政府弁公庁による『北京市外資系研究開発センターの設立及び発展支援に関する規定』の印刷配布についての通知」における関連記述が本措置と一致しない場合は、本措置に準じる。