企業がインターネット販売促進やライブコマース等の活動を積極的に展開することを奨励するため、2023年度内に条件を満たす企業に対して支援金を支給します。「基準に達すれば支援金を取得可能」の原則に基づき、本年度内に条件に合致する企業に対して事前に支援を提供します。

一．支援の範囲

オンライン小売業務を展開する卸売及び小売企業（以下「卸売・小売企業」）、商品販売や飲食デリバリー等の取引サービスの提供を主とするインターネット生活サービスプラットフォーム企業、ライブ配信プラットフォーム、ライブ配信（EC）サービス提供機関、北京特色ライブ配信EC拠点等の関連企業が支援の対象となります。

二．支援の方向性と支援の適用条件

（一）企業のオンライン取引規模の拡大を奨励

1．商品小売売上高・オンライン小売売上高（以下「オンライン小売売上高」）の前年同期比伸び率が、いずれも全市の小売売上高の前年同期比伸び率以上に達する「卸売・小売企業」について、オンライン小売売上高の前年同期比増加額が1億元以上に達する場合、「オンライン小売売上高の前年同期比増加額1億元ごとに最大10万元の支援金を支給する」との原則に基づいてランク別に支援を提供します。複数の申告企業が同一グループに属する場合は、同グループ会社の年間商品小売売上高、オンライン小売売上高が全市の小売売上高の平均伸び率を下回ってはならず、かつ全市のオンライン小売売上高に占める同グループの年間オンライン小売売上高の割合が1%を下回ってはなりません。同類の企業1社当たりの支援金額は最大1000万元とします。

2．営業収入の前年同期比伸び率が全市のサービス消費の前年同期比伸び率以上に達するインターネット生活サービスプラットフォーム企業について、営業収入の前年同期比増加額が1億元以上に達する場合、「営業収入の前年同期比増加額1億元ごとに最大5万元の支援金を支給する」との原則に基づいてランク別に支援を提供します。同類の企業1社当たりの支援金額は最大500万元とします。

（二）企業の規模拡大と競争優位性確保を奨励

商品小売売上高の前年同期比伸び率が全市の小売売上高の前年同期比伸び率以上に達し、かつオンライン小売売上高が3000万元以上に達する卸売・小売企業は、下記の条件のいずれかを満たす場合、一時金を支給します。複数の条件を同時に満たす場合は、「支援金額が最も高い条件に照らして支給し、重複支給はしない」との原則に基づいて支援を提供します。

1．オンライン小売売上高の前年同期比伸び率が50%以上に達し、又は前年同期にオンライン小売売上高がなく、2023年に初めてEC事業を展開しオンライン小売売上高を達成した場合、最大20万元の支援金を支給します。

2．北京市でEC又はオンライン決済主体の設立、業種の変更、売上規模拡大等により、2023年に当市の統計申告対象に含まれる一定規模以上の企業に新規登録される場合、最大30万元の支援金を支給します。

（三）企業のイベント強化を奨励

1．ECプラットフォーム、ライブ配信プラットフォーム、特色ライブ配信EC拠点、ライブ配信（EC）サービス提供機関、商業貿易流通企業が北京市でインターネット販売促進、ライブコマース等のイベントを実施することを奨励します。「北京出品者」「北京ブランド」等の特色ある特設コーナーを設置し、かつ関連投資金額が50万元以上に達する場合、イベント成果を踏まえて選出された優秀企業に対し、審査承認された投資金額の30%以下の基準で支援金を支給します。そのうち、メタバース等の新技術を駆使したインターネット販促イベントや、文化クリエイティブ、無形文化財等の文化コンテンツ関連のライブコマースイベントに対し、累計150万元を上限に支援金を支給します。その他の種類のインターネット販促イベントに対しては、累計100万元を上限に支援金を支給します。「北京消費シーズン」に参加する関連企業を優先的に支援します。

2．プラットフォーム企業、特色ライブ配信EC拠点、ライブ配信（EC）サービス提供機関が地元出品者へのサポートを強化することを奨励します。「出品者支援」「ブランド育成」「資源プロモーション」等のサポート措置を実施する場合、サポート成果に応じて支援金を支給します。このうち、関連プラットフォーム・基地が2023年に本通知の「支援の方向性（二）」に合致する企業を1社育成又は導入するごとに、最大10万元の支援金を支給します。関連サービス提供機関の指導の下、2023年に当市の卸売・小売企業1社のオンライン小売売上高が500万元以上に達するごとに、当該機関に最大5万元の支援金を支給します。同類の企業1社当たりの累計支援金額は最大100万元とします。

三．申請書類

関連申請書類（申告者の公印を押印したもの、また電子版も提出する必要があります）が一式2部必要となります。

以下の申請書類を提出してください。

（一）資金申請表

（二）企業概要

（三）直近2年間の財務及び統計関連報告書

（四）本通知の「支援の方向性（三）第1条」に合致する申請企業は、プロジェクトのイベントプラン、委任契約、統括報告書（イベントの完了状況、業績状況、宣伝状況、写真等を含む）を提出しなければなりません。本通知の「支援の方向性（三）第2条」に合致する申請企業は、育成・導入企業又はサービス提供先企業のリスト及び関連証明資料を提出しなければなりません。

四．申請プロセス

（一）プロジェクトの申請

プロジェクト申請企業は、所属関係に基づき、プロジェクト申請関連の書類を期限内に各区の商務主管部門に提出します。

1．申請の要件・資格

北京市で登録された企業で、関連データが企業の統計・財務等の経営データに準じるものとします。このうち、本通知の「支援の方向性（一）」と「支援の方向性（二）」に合致する申請企業は、当市の統計申告対象に含まれる一定規模以上の企業でなければなりません。本通知の「支援の方向性（三）第1条」に合致する申請企業は、当市で登録され、かつ独立の法人格を有するものとし、かつ申請主体はイベントの主催者でなければなりません。

2．申請期限

（1）2023年は4月20日、7月20日、10月20日までに、3回に分けて申請を受け付けます。このうち、本通知の「支援の方向性（三）第1条」の関連項目についての申請締切は12月20日までとします。

（2）プロジェクトの申請は、2024年2月18日までに完了しなければなりません。

（二）プロジェクトの審査承認及び公示

所属地域の商務主管部門は申請書類に対して一次審査を行い、一次審査を通過したプロジェクトは、所属地域の関連部門によって統括し市商務局に報告します。このうち、本通知の「支援の方向性（三）第1条」に合致する申請プロジェクトについては、企業の申請書類を受領してから30日以内に、一次審査を通過したプロジェクトを統括し、「商業流通発展プロジェクト申請状況統括表」及び「商業流通発展プロジェクト一次審査状況統括表」を作成し、市商務局に報告します。市商務局は第三者会社に審査を委託し、条件に合致し、かつ公示後に異議がない企業に対して支援金を支給します。

五．関連要求

（一）標準化かつ秩序ある経営。次のいずれかに該当する場合は、支援の対象外となります。

「北京市新規参入禁止・制限産業目録」に記載されている禁止類・制限類の範囲に含まれる機関、全市共同処罰「ブラックリスト」に含まれる機関、北京市商務分野の不良信用記録リストに含まれ、「支援対象外」の信用処罰を受けた機関、その他市商務局の審議の結果、支援対象外と判断された機関。

（二）データの信頼性保証。資料を偽造したり虚偽の書類を提供したプロジェクト申請企業に対して、本優遇措置適用期間内の同プロジェクトに対する募集、審査業務を実施せず、そのうち、すでに支援金を受領した企業は、同支援金を市商務局に返還し、「北京市商務領域不良信用記録リスト管理弁法（試行）」の規定に基づき処罰を受けなければなりません。

（三）資金使用の最適化。本優遇措置は、北京消費シーズンに関わる消費促進イベントの関連資金政策と重複して適用されません。複数の支援の方向性に合致する企業は同時申告が可能であり、そのうち、本通知の「支援の方向性（一）」と「支援の方向性（二）」に同時に合致する企業につき、「支援金額が最も一番高い条件に照らして支給し、重複支給はしない」との原則に基づき支援金を支給します。年内に本通知の「支援の方向性（一）」又は「支援の方向性（二）」に基づき支援を受ける企業は、年間商品小売売上高・オンライン小売売上高・営業収入が対応する支援条件に合致しなければならず、年内に支援金を受領した企業の年度データが基本支援条件を満たさない場合、受領した支援金を市商務局に返還しなければなりません。年内に支援金を受領した企業の年度データが年内に支援金を受領した当時の対応する支援基準を下回った（又は上回った）場合、「超過した場合は超過分を返還し、不足した場合は不足分を補填する」との原則に基づき、2024年に資金の追加又は返還等の清算作業を行います。本通知の「支援の方向性（三）第2条」に合致するプラットフォーム、基地が育成又は導入した企業の状況が類似する場合、先に申請を完了した者を優先的に審査承認します。年内の同期限内の申請者は順次、「育成又は導入した企業が出店した拠点を優先する」「育成又は導入した企業が達成した取引額が比較的大きなプラットフォームを優先する」等の方式により区別して審査承認を行い、重複審査を実施しません。

（四）評価の的確遂行。市商務局は関連部門と共同で、当市のオンライン消費市場の発展の現状と特徴に基づき、優遇措置の実施成果を集約し、評価します。支援金を受領した企業は、関連監督や検査、データモニタリング、会計監査及び評価等に積極的に協力するものとします。企業が資金を使用してインターネット販促、ライブコマース等のイベントを積極的に展開することを奨励します。

六．その他の事項

本通知は市商務局によって解釈され、発行日から2024年2月18日まで有効とします。