国家サービス業開放拡大総合モデル区及び中国（北京）自由貿易試験区の建設を着実に進め、専門サービス分野の開放改革を深く推進し、中国本土以外の専門技術者の北京での創業・就労をサポート・奨励し、便利な職業資格試験サービスを提供するために、北京市人的資源・社会保障局は関連業界管轄部門と共同で、「国家サービス業開放拡大総合モデル区及び中国（北京）自由貿易試験区における中国本土以外の者を対象に開放する職業資格試験リスト（2.0版）」を検討・作成した。

本通知は発布をもって実施されると同時に、「国家サービス業開放拡大総合モデル区及び中国（北京）自由貿易試験区における中国本土以外の者を対象に開放する職業資格試験リスト（1.0版）」は廃止される。

北京市人的資源・社会保障局

2022年8月29日

一、文書の範囲

本市の国有企業、事業機関（政府系事業組織）、非公有制経済組織、社会組織において就労する本土以外の専門技術者を適用対象とする。

二、文書の概要及び変更点

1．試験の種類が多く、幅広い分野に及ぶ。2.0版のリストには職業資格試験計40件を組み入れ、これらすべてが専門技術類に属し、金融、建築、計画、交通、知的財産権、情報技術などの「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区。以下、両区。）」の建設における重点分野をカバーする。

2．関連する業界管轄部門が多く、45件の職業資格が人的資源・社会保障、財政、交通、計画、金融など20余りの業界管轄部門に関連する。試験関連の各種事務について、25の試験を人的資源・社会保障局が担当し、残りの試験を中国オークション業界協会、中国公認会計士協会など複数の国家業界機関、及び本市の財政、知的財産権、交通などの業界管轄部門が担当する。

3．動的調整を行う。2.0版のリストは1.0版の更新版として、「両区」建設の推進に併せて、適宜動的更新を行い、より多くの実用的な試験項目を取り入れる。

国家サービス業開放拡大総合モデル区及び中国（北京）自由貿易試験区における本土以外の者を対象に開放する職業資格試験リスト（2.0版）