第20回党大会の精神を徹底的に貫徹し、人材サービス業の発展に関する党中央委員会と国務院の決定と計画を実行に移すため、「人的資源・社会保障部による人材サービス業革新発展行動計画（2023～2025年）の実施に関する通知」（人社部発〔2022〕第83号）の精神に従い、北京市の実態に合わせ、質の高い完全雇用を積極的に促進し、現代的な人材支援を強化することを目的に、「北京市人材サービス業革新発展行動計画（2023～2025年）」を制定する。

一．一般要求事項

習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導の下、雇用優先戦略、人材強国戦略、農村振興戦略を中心に、新時代の首都の発展牽引を堅持し、首都の都市戦略機能の位置づけに基づき、「五子」連動（「五子」とは、国際科学技術イノベーションセンターの建設、両区の建設、デジタル経済、供給側構造改革による新たな需要の牽引と創出、北京市の非首都機能の緩和に焦点を当てた、北京市・天津市・河北省の協調発展の徹底的な推進を指す）が新たな発展構造に溶け込ませ、サポートを提供するよう全面的に推進し、市場の期待を安定させ、市場の自信を高め、業界の質の効果的な向上と合理的な量の成長を実現する。産業指導、政策支援、環境整備に焦点を当て、市場志向の雇用・人材サービスを育成・強化し、人材サービスの向上を加速させ、市場の活力をさらに喚起し、新たな原動力をさらに発展させ、円滑で秩序ある労働力と人材の流動を促進し、首都の質の高い発展を強く後押しする。

二．段階的な育成体制を構築し、市場主体の成長に焦点を当てる

（一）大手企業をより良く、より強くする。企業が合併、買収、再編、提携、融資を通じて、中核的競争力と産業集積度を向上させ、北京市における新規事業、新規プロジェクト、新規機構の立ち上げの加速化を促進する。2025年までに、年間売上高が1,000億元を超える人材サービス企業を2社程度、年間売上高が10億元を超える人材サービス企業を20社程度、登録ユーザー数が1億人を超えるオンライン人材紹介企業を3社程度育成することに注力する。

（二）大手企業の主導的役割を果たさせる。大手企業が業界発展計画政策や標準・規範の制定に参加することを支援し、規定に従って雇用や人材労働の分野で関連する試験的な実証を行い、市内に産業共生・共創のための良好な環境を形成する。

（三）質の高い中小企業の育成を段階的に実施する。「専精特新」(専業化・精細化・独創性・斬新性を追求する)人材サービス企業の選定と育成を行い、特別な訓練を策定し、人材の評価、訓練、オンライン採用、人材管理ソフトウェア、ビッグデータ分析・応用などの分野で、多くの革新的な中小企業、「専精特新」中小企業、「小さな巨人」企業（専業化・精細化・独創性・斬新性を追求する中小企業の中でも特に優れた企業）を育成し、各区が認定企業に奨励金を支給することを奨励する。

（四）常態化した連絡体制を実施する。重点企業へのサポートと新たな優位性の育成・発展を両立させることを堅持し、北京市で貢献度の高い企業や成長潜在力の高い企業を、市・区レベルの「サービスパッケージ」重点企業リストに加えることを推奨し、「一企業一政策」の総合サービスを提供する。市・区・街（郷）レベルの企業サービス体制を強化し、業界の担当部門を中心に、定期的に企業連絡サービスを行い、企業のために課題を解決し、実務を行う。

三．専門の特色ある優位性を発揮し、サービス開発の役割を強化する

（五）データ支援体制を構築する。人材サービス機関の情報データの管理と活用を強化し、市場の雇用情勢モニタリングおよび情報のフィードバックルートを円滑化し、定点・定期モニタリングと迅速な調査を組み合わせた業務体制を整備し、市場データの収集と活用を強化し、人材市場の需給情報のモニタリングと分析を実施する。

（六）市場志向的な雇用供給を拡大する。人材サービス機関が主要グループの雇用を促進するための一連の措置を発表し、人材サービス機関の雇用安定化・促進行動を実施し、「全国人材市場大卒者就職サービス週間」や「キャンパスおよび企業における人材サービス」などの特別活動を企画し、大卒者や出稼ぎ労働者などの主要グループに焦点を当て、就職・求人、就職指導、政策相談などのサービスを提供する。

（七）公共雇用サービスに参加する。人材サービス機関が公共雇用・起業サービス事業を請け負うことを後押しする。市内の主要雇用グループに対して無料職業紹介サービスを提供する機関は、関連政策に基づき、政府によるサービス購入に参加し、相応の補助金を受け取ることができる。

（八）人材サービスの供給を拡大する。「四つのリードと四つのブレークスルー」（人工知能分野、量子情報分野、ブロックチェーン分野、バイオ技術分野のリード。集積回路の生産・研究、対外依存度が高い重要な新材料、汎用的な主要部品、ハイエンドの機器・設備のブレークスルー）の重点分野に焦点を当て、「人材発掘十カ条」（人材チームの結束力強化、的確な人材誘致の支援、集約型発展の促進、資金調達ルートの拡大、技術・サービス革新の奨励、対外開放レベルの向上、質の高いサービスブランドの構築、業界連合の確立、信用確立の強化、許認可プロセスの最適化）の政策措置を継続的に実施する。国際科学技術イノベーションセンターの建設、「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）建設の重点プロジェクト、市内の重点発展業界・分野を中心に、専門的で標準化された人材情報マッチングおよび需給マッチングサービスを継続的に提供し、規定に従って奨励金を支給する。

（九）「人材サービス＋」産業発展環境を構築する。実体経済への貢献を重視する姿勢を堅持し、重点工業企業と人材サービス機関との間に常態化したコミュニケーション・プラットフォームを構築する。各区は地域の特色に合わせて、本区の重点産業パークや起業パークと協力関係を構築し、人材サービス機能区や人材サービス産業パークのサービス範囲を共同で拡大し、最前線に近いところで需要モニタリング、雇用保障、人材誘致・育成などのサービスを実施することによって、複数の業態の発展を実現させることができる。

（十）地域の人材市場の協調的発展を促進する。人材サービス機関が西部・東北部の人材市場建設支援計画に参加し、農村振興戦略を中心に、市内の生態涵養区で特別採用、需給マッチング、技能訓練、労務ブランド協力などのサービスを実施するよう指導する。北京市、天津市、河北省における人材サービス産業パークの建設を支援し、地域における人材の合理的な流動を促進する。

四．国家・市・区レベルの産業パーク体制を構築し、集約型開発の強固な基盤を築く

（十一）産業パークの機能の配置を改善する。国家・市・区レベルの人材サービス産業パーク体制を高水準で構築する。2025年までに、特色ある国家レベル・市レベルの人材サービス産業パークを5〜10カ所建設する。人材サービス産業パークの発展状況を定期的に評価・総括し、その成果の応用を強化する。

（十二）プラットフォームの機能を強化する。適格な人材サービス産業パークに対し、各種訓練基地や中小企業向けの公共サービス実証プラットフォームの建設申請を支援・奨励し、人材公共サービス拠点や産業発展プラットフォームの機能を強化する。

（十三）コミュニケーション・協力体制を強化する。各人材サービス産業パークがあらゆるレベルの業界団体や産業パーク連合の活動に参加することを奨励する。協力・発展プラットフォームを構築し、他省・市の優れた人材サービス産業パークと研究交流を行う。

（十四）土地利用に関する戦略的展開を効率的に最適化する。人材サービス産業パークの戦略的展開を最適化し、人材サービス業と先進製造業の深い融合を促進し、製造業の中核人材の競争力を高める。遊休土地・空間資源の段階的な活用を通じて人材サービス業を発展させ、古い工場や非効率なビルなどのストック空間を改造して人材サービス産業パークを建設する適格なプロジェクトに対し、市政府により固定資産投資補助金を支給する。

五．デジタル技術のエンジンを起動し、革新と発展の原動力を強化する

（十五）業界のデジタル化を強化する。デジタル技術と人材サービスの深い融合を奨励し、人材と仕事のスマートマッチング、人材の質のスマート評価、人材のスマート計画などの新たな成長分野を育成する。人材サービス業におけるデジタル化プロジェクトを育成・支援し、大手企業による統合デジタルプラットフォームの構築、システム統合の向上、データ主導のスマートな意思決定とサービス能力の開発を支援する。

（十六）新業態・新モデルの開発を奨励する。人材サービスプラットフォーム企業がデータ、製品、コンテンツ等資源の統合と共有を強化するよう指導する。人材サービス分野でのシェアリングエコノミーの応用を深化させ、サービス業態を革新・発展させ、企業の共同雇用および労働者の副業やフレキシブルワークを実現するための質の高いサービスを提供する。

（十七）企業のイノベーション主体としての地位を強化する。独創的なイノベーション能力と総合的なイノベーション力を持つ人材サービス企業を育成し、テーマ別の研修を実施する。適格企業が科学技術型中小企業、中関村ハイテク企業、国家ハイテク企業の認定に参加する上、規定に基づいて税金の減免などの関連政策を享受できるよう支援し、認定企業に対して各区が奨励金を支給することを奨励する。

（十八）資金面での支援に関してさらなる発展を目指す。人材サービス産業パークにおけるデジタル革新の質の高い発展の効果的な道筋を追求し、支援策を分類し的確に制定し、適格な人材サービス産業パークのデジタル能力強化と共通産業サービスプラットフォームの建設プロジェクトに対し、資金面での支援を提供する。投資・融資モデルを革新し、人材サービス産業パークのデジタル革新プロジェクトへの投資を社会化するために、プロジェクト機関が各種金融ツールを十分に活用することを奨励する。

六．国際交流・協力を強化し、対外開放・発展のレベルを高める

（十九）人材サービスに関する国際貿易を発展させる。国家レベルの人材サービス産業パークを通じて、国家レベルの人材サービス輸出拠点の建設を加速させ、対外貿易の新業態・新モデルの育成を加速させ、人材サービス分野の国際競争における新たな優位性を形成する。

（二十）人材サービス貿易の決済方法を最適化する。人材サービス貿易における外国為替決済の円滑化を促進する。国家人材サービス貿易輸出拠点を通じて、関連銀行が積極的に適格な優良企業に貿易外貨収支の円滑化試験業務への参加を推奨することを奨励し、銀行が企業に高品質で便利な外貨サービスを提供することを支援する。

（二十一）国際交流・協力を促進する。適格な人材サービスビジネス機関が「一帯一路」を共同建設する国に分支機構を設立することを奨励し、商務担当部門の企業海外投資申告管理体制に組み入れられた場合、海外投資に対する直接補助金を受けることができる。より多くの人材サービス機関を北京市企業「海外進出」プラットフォームに組み入れ、市内の企業に国際的、市場志向的、専門的な人材サービスを提供するよう指導する。金融機関が人材サービスの国際貿易に携わる企業に金融面での支援を提供し、海外に進出する企業の分支機構に信用供与することを奨励する。

（二十二）人材サービスの国際化を促進する。人材サービス企業、人材サービス業界団体、人材サービス産業パークがグローバルサービス貿易連合（GATIS）や世界雇用連合（WEC）などの各種国際組織に加盟することを後押しし、北京市での世界レベル・国家レベルの各種人材サービス産業サミットやフォーラムの開催を支援する。

七．各種要素的支援を強化し、業界発展の基盤を固める

（二十三）専門的な人材チームの結成を強化する。人材サービス業の従事者が専門職の役職、職業技能レベルの認定申請をすることを支援し、政策広報を強化し、申請ルートを円滑化し、試験・評価サービスを最適化する。人材サービスの専門技術者向けの継続教育を実施し、専門技術人材知識更新プロジェクトに組み込む。人材サービス企業によるポスドク研究ステーションや革新的実践拠点の設立を支援する。

（二十四）統計監視制度を改善する。人力資源社会保障部の統一的な計画の下、業界の統計調査を強化・改善し、統計の実施および監督管理を強化し、人材サービス機関の主体責任を遂行し、統計データの信憑性、合理性、適時性を向上させる。

（二十五）信用・標準体制を健全化する。人材サービス機関の信用体制の確立を推進し、人材サービス機関の信用記録を確立・改善し、信用サービス活動を実施し、地方標準の改正・周知・貫徹を遂行する。

八．市場経営行為を規範化し、良好な市場環境を構築する

（二十六）監督管理の質を向上させる。引き続き「放管服」改革（行政のスリム化と権限委譲、権限委譲と監督管理の両立、サービスの最適化）を深化させ、法律に基づいて人材サービスの許可、届出、報告を実施し、「告知承諾制（審査要件などを通知して、要件を満たせば申請を即時認可する制度）」をより徹底的に実施し、事中・事後の監督管理方法を革新し、人材サービスビジネス機関の「6+4」一体化総合監督・管理を実施する。

（二十七）市場秩序を規範化する。人材市場の秩序を整理・整頓するための特別行動を引き続き実施し、人材市場分野における情報セキュリティの保護を強化し、雇用均等に影響を及ぼす不合理な制限や雇用差別の撤廃を推進し、法律・規則違反や労働者の権益侵害を厳しく取り締まる。人材市場の秩序に対する日常的な監督管理を強化し、移動労働者の人事記録保管と管理サービス料の徴収における不正行為を人材市場秩序の監督管理範囲に組み入れ、告発や苦情の内容を調査・処理する体制を改善し、健全で良好な市場環境を構築する。「双随機一公開（検査要員と検査対象をランダムに抽出し、検査と処理の結果を速やかに公開すること）」や年次報告書の開示などの監督管理措置を実施し、違法な労働仲介機関に対する取り締まりを強化し、オンライン採用、労務派遣、人材サービスのアウトソーシング、オンライン研修などの人材サービスを規範化する。業界の代表的、自主規制的、協調的役割を十分に果たせるよう、業界団体や学会の育成・発展に注力する。

（二十八）広報と指導を強化する。中国国際サービス貿易交易会の人材サービス特別イベント、全国人材サービス業発展会議、北京市・天津市・河北省人材サービス地方標準大会などのブランドイベントを中心に、全メディア（all media）キャンペーンを行う。雇用と起業を促進し、人材配置を最適化し、質の高い発展に貢献する市内の人材サービス企業の成果を積極的に宣伝・普及し、社会全体が人材サービス業の発展を重視し、関心を寄せ、支持するような環境づくりに努める。