国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区（以下、「両区」）の建設に貢献し、人的資源への支援を強化するために、北京市人的資源・社会保障局は市場調査をベースに、ビッグデータの技術分析と重点企業への調査・インタビューを組み合わせて、「国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区の建設に向けた人的資源開発目録（2023年版）」（以下、「目録」）を制定した。

一．制定目的

「目録」は北京市の重点産業分野における人材市場の需要と供給のマッチング状況、給与水準、コア・コンピタンスの要件を客観的に反映し、雇用主、労働者、人材サービス機関、教育訓練機関に対し、求人・求職、教育・訓練、技術・技能の向上などに関する指針を提供し、人材開発の深度化と人材配置の最適化を促進することで、新時代における首都の質の高い発展に貢献することを目的としている。

二．主要内容

「目録」は重点産業分野における人的資源開発目録と至急必要で不足とされている技能人材職業（職種）目録で構成されている。

（一）重点産業分野における人的資源開発目録

1.業界分類。北京市は次世代情報技術、集積回路、医薬・ヘルスケア、スマート設備、省エネルギー・環境保全、新エネルギースマート自動車、新素材、ソフトウェア・情報サービス、人工知能、現代農業、科学技術サービス、ビジネスサービス、金融、文化・芸術、生活サービスなどの業界の発展に注力している。

2.人的資源開発のコア分野。北京市の重点産業の戦略的展開との適合性が高く、高い科学技術要素と生産利益を有し、人材市場の需給両面において一定の規模を有する分野。コア分野は研究開発と応用に重点を置き、生産・製造、成果の移転・転換およびフィンテック、知的財産権、人的資源、その他の関連サービスを含む。

3.人的資源開発の主な方向性。コア分野の発展の最前線を代表し、良好な産業基盤と発展の見込みがあり、明確な応用シーンと商業的可能性を有し、人材需要が急拡大し、不足度が高い細分化業務の方向性。

4.人的資源開発の代表的なポジション。主な方向性の主要技術、製品、業務展開に直接関連し、比較的幅広い業界のコンセンサスが得られる代表的なポジション。

5.コア・コンピタンスの要件。コア分野に従事するために習得すべき重要な専門能力・素質として、主に学術研究能力、ツール使用能力、製品設計・応用能力、商用化能力、技術研究開発能力、プロセス製造・試験能力、運営管理能力をカバーしている。

6.専攻分野。コア分野に関する業務内容にマッチする専攻分野。教育部が2023年4月に公表した「一般高等教育機関学部専攻目録」の専攻区分の名称とコードに基づく。

7.人的資源開発の評価方法。人材需給のマッチングの難易度、育成の難易度、転属の難易度の3つの側面からコア分野を総合的に評価し、5つ星までの5段階で格付けする。星の評価が高いほど、コア分野における人材の全体的な不足度が高く、開発価値が高くなる。

8.年収の中央値の参考値。募集するコア分野の代表的なポジションの年収（12カ月間の給与水準、株式インセンティブと配当などによる収入を除く）の中央値。このデータは第三者のプラットフォームが収集した企業求人データと調査のためにサンプリングした企業の代表的なポジションのデータから得られたものである。2023年6月時点で外部に掲載された求人の月給に12カ月を乗じて算出する。

（二）至急必要で不足とされている技能人材職業（職種）目録

1.業界分類。北京市の発展の主な方向性と一致し、技能人材の需給ギャップが比較的顕著な業界。

2.至急必要で不足とされている人材職業（職種）目録。コア技術・技能職に属し、従業者に高い職業素質が求められ、市場ニーズが高く、不足度が高い職業（職種）。「中華人民共和国職業分類大典（2022年版）」に基づき、グリーン職業をL、デジタル職業をSと表記する。

3.職業（職種）コード。「中華人民共和国職業分類大典（2022年版）」に基づく職業情報。

4.職業（職種）の基本説明。職業（職種）の業務内容と範囲についての説明。

5.職業（職種）の至急必要・不足度の評価。職業（職種）は至急必要・不足度によって評価され、一般的至急必要・不足、比較的至急必要・不足、大至急必要・不足の3段階に分けられる。

6.年収の中央値の参考値。募集する職業（職種）の年収（12カ月間の給与水準、株式インセンティブと配当などによる収入を除く）の中央値。このデータは第三者のプラットフォームが収集した企業求人データと調査のためにサンプリングした企業の至急必要で不足とされている人材職業（職種）ポジションのデータから得られたものである。2023年6月時点で外部に掲載された求人の月給に12カ月を乗じて算出する。

三．応用の方向性

（一）市場主体による人的資源の市場化配分の効率化を促進する。労働者は「目録」を就職や起業の「機会リスト」として利用し、応募先を絞り込み、専門能力を高めることができる。雇用主は「目録」を「人材の選択、育成、維持、雇用」の「実施リスト」として利用し、人的資源開発計画を的確に策定し、より多くの雇用機会を創出することができる。人材サービス機関は「目録」を市場の状況を反映した「需要リスト」として利用し、国内外の優秀な人材を集め、専門的かつ効率的なサービスを提供するために、より一層注力することができる。

（二）教育分野における人材供給と社会ニーズのマッチングを促進する。高等教育機関、職業学校は「目録」を参照し、専攻・カリキュラムの設定を最適化・調整し、若い人材の革新・実践能力の育成・向上を図り、人材供給側の構造改革を加速させ、新時代における首都の質の高い発展のニーズを満たす革新・応用・技能人材をより多く育成することができる。

（三）訓練機関による人材訓練の的確性と実効性の向上を促進する。訓練機関は「目録」を参照し、労働者の技術・技能を向上させるために、訓練プログラムを調整・開発することができる。訓練機関と雇用主は「目録」を参照し、共同で育成訓練を実施し、産学連携および共同発展を深めることができる。

（四）政府部門、社会組織などによる人材サービス保障のレベル向上を促進する。「目録」はあらゆるレベルの政府部門が雇用、起業、人材サービスに関する政策を制定・整備する際の参考資料となり、また、社会組織などがより的確なサービスを提供するための指針となる。

四．政策支援

北京市人的資源・社会保障局は全市の関連部門とともに、「目録」に基づく政策優遇とサービス支援を行い、「目録」の成果の転換・応用をよりしっかりと推進する。誘致と集積の面で、「目録」に掲載される重点産業分野の雇用先の主要技術・コア業務に携わるポジションに従事する国内人材、海外留学生、大卒者、博士研究員で、関連条件を満たす者は、定住・就労居住許可の申請ができる。「目録」の要件と関連規定を満たし、雇用される外国人人材は、訪中就労許可証とプロジェクト資金を優先的に取得でき、年齢、学歴、職歴の制限を緩和し、就労許可の有効期限を延長する。選抜と育成の面で、「目録」の要件を満たすハイレベル人材が北京市の関連人材計画プロジェクトおよび科学技術計画プロジェクトに申請することを支援し、関連部門が優秀な人材を選出して推薦する。関連事業者が「目録」に合致する専門人材の知識アップデート事業の上級訓練プロジェクトに申請することを支援し、同じ条件下で優先的に当該プロジェクトを推薦する。評価と奨励の面で、「目録」に掲載される重点産業分野の人材評価制度の改革を深化させ、関連する技術・技能人材のキャリア形成の道をさらに切り開く。「目録」に掲載される重点産業分野の雇用主と労働者が職業技能訓練を実施することを支援し、政策規定に基づいて補助金を支給する。サービス保障の面では、人材サービス機関が「目録」に基づいて市場主体にサービスを提供することを奨励し、「目録」と北京市のヘッドハンティング・人材誘致資金奨励政策との連携を強化する。同時に、「目録」の宣伝・プロモーション、各種シーンでの活用をさらに強化し、「オンライン+オフライン」セミナー、交流会、就職説明会を適切な時期に開催することで、「目録」の社会的影響力を継続的に高め、人材の合理的な流動と効率的な配置に資する環境を整える。