京政服発（2019）15号

各区政府、北京経済技術開発区管理委員会、市政府の関連部門：

本市のビジネス環境を更に最適化し、不動産登記関連のサービスレベルを向上させ、企業と民衆の事務処理を便利にするため、朝陽区の「1つの窓口で取扱」試行業務の経験を踏まえ、ここにサービス窓口建設の強化に関する事項について以下の通り通達する。

一、ホールで設置する窓口の種類について

各区の不動産登記ホールのサービス窓口には、総合窓口と受理窓口、費用納付・証明書受領窓口の3種類が設置される。その中、総合窓口とは、「1件の事項をうまく処理する」という標準に準じて、企業・民衆のために2つ以上の部門が共同で業務を処理する窓口である。業務の内容には不動産所有権の譲渡に関わる契約のオンライン締結や税金の計算と納付、財産権の登記、登記料の徴収及び証明書の発行などが含まれる。受理窓口とは、各部門が独立して上記の業務を取り扱う事務窓口であり、その業務内容には上記のほかに、不動産登記部門が独立して取り扱う不動産所有権の譲渡以外の登記業務及び登記情報の照会も含まれる。費用納付・証明書受領窓口とは、登記費を直接徴収し、証明書を発行する総合窓口以外に、当事者の費用納付と証明書受領サービスを提供するために別途設立した事務窓口である。

二、総合窓口のサービスモデル及び業務分類について

「1つの窓口で受理した後、内部で処理し、即時に完結させ、同じ窓口で発行する」というモデルで、申請者のニーズに応じて、以下の類型に総合窓口サービスを分ける。

（一）オンライン契約が完了し、かつ税務予審を経た個人間の既存不動産売買業務である（45分間かかる）。当該業務について、窓口のスタッフは申請資料（オンライン税務予審システムにアップロードされた資料と現場で提出された申請資料が一致であることの照合を含む）を審査し、売買双方の未払い税金（費用）を代理で徴収した後、資料を登記業務の担当者に引き渡す。審査されて問題のない場合、納税証明書及び領収書の発行や登記料の徴収、不動産所有証明書の発行などを行う。

（二）個人新築不動産の売買（不動産購入契約を締結した場合）や個人間の既存不動産の売買（オンライン契約した場合）、個人間不動産の贈与等、税務予審を経ていない譲渡登記業務である（60分間かかる）。当該業務について、窓口のスタッフは規定通りの申請資料リストによってすべての資料を保留し、税務と登記業務の担当者に引き渡して共同審査を行う。審査されて問題のない場合、納税証明書及び領収書の発行や登記料の徴収、不動産所有証明書の発行などを行う。

（三）オンライン契約も税務予審もなく、自ら成約した個人間の既存不動産の売買業務である（90分間かかる）。当該業務について、窓口のスタッフは規定通りの申請資料リストによってすべての資料を保留し、即時にオンライン契約を完了した後、税務と登記業務の担当者に引き渡して共同審査を行う。審査されて問題のない場合、納税証明書及び領収書の発行や登記料の徴収、不動産所有証明書の発行などを行う。

（四）企業の移転登記に関わる業務である（税・庫・銀三者協議がすでに締結済みで、システムを通して即時に資金交易できる場合）（90分間かかる）。当該業務について、窓口のスタッフは規定通りの申請資料リストによってすべての資料を保留し、税務と登記業務の担当者に引き渡して共同審査を行う。審査されて問題のない場合、納税証明書及び領収書の発行や登記料の徴収、不動産所有証明書の発行などを行う。

（五）企業の移転登記に関わる業務である（税・庫・銀三者協議が締結されず、銀行で税金を納付する必要がある場合）（180分間かかる）。当該業務について、窓口のスタッフは規定通りの申請資料リストによってすべての資料を保留し、税務と登記業務の担当者に引き渡して共同審査を行う。審査されて問題のない場合、「銀行側照会納税証憑」が発行され、納税者が納税した後、総合窓口より後続の納税証明書及び領収書の発行等の業務が一括して完了される。

三、総合窓口における申請資料及び所要時間について

総合窓口における各業務の申請資料は、市政府審改弁による「本市不動産登記の申請資料簡素化業務の推進に関する通知」（以下、「通知」と略称）等関連の規定に基づき執行すること。総合窓口におけるすべての業務は当日に完結すると統一されるが、企業が銀行にて税金を納付する場合、銀行の受理証明を提出した時間に基づき確定する。

四、不動産購入資格審査の簡素化について

各サービス窓口は、予審済みの不動産購入資格に関する紙本資料を照合する必要がある場合、以下の規定に基づき資料を簡素化する。

（一）申請者が受理窓口において、既にオンラインで契約した場合、後続の移転登記業務を処理する際に、不動産購入資格審査の紙本資料の提出が不要になる。

（二）不動産を購入する世帯が資格審査の申請を提出し、オンライン審査に合格した場合、世帯状況に関する資料の提出が不要になる。データ共同審査範囲の拡大機能が実現される前に、既婚家庭として資格審査に合格し、かつ未成年子女の情報を入力した場合、家庭状況の資料の提出が不要になる。

（三）2012年5月1日までに、「有効な『北京市就労居住証』を所持する家庭」として資格審査に合格し、既存不動産を購入した者に対して、「北京市就労居住証」の提出が不要になる。

（四）不動産取引部門は不動産登記部門に不動産購入資格に関する審査資料の内容及び結果情報をプッシュし、窓口のスタッフに取引システムの照会権限を開放する。不動産登記部門は聞き込みによる記録に不動産購入承諾の内容を追加し、家庭の不動産購入申請表、不動産購入承諾書及び不動産購入資格審査結果の提出が不要になる。

五、その他

各地区は人員、場所など行政資源の配分を強化し、総合窓口の人員の融合を加速させ、業務訓練とリスク防止に注力し、企業と民衆の利益を守りつつ、業務処理の質を確保する。同時に、各関連部門は不動産登記、不動産取引と税金徴収管理の共同処理を積極的に推進し、当事者の各段階のニーズを総合窓口に合理的に誘導する。高齢者や障害者、妊婦、軍人などに対して、総合窓口のサービス機能をグリーンルートに向けて延長する。

北京市政務サービス管理局

北京市計画と自然資源委員会

北京市住宅都市農村建設委員会

国家税務総局北京市税務局

2019年4月28日