国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区（以下、両区）の建設に関する中国共産党通州区委員会と通州区政府の決定と計画を一貫して実行し、通州クラスターの高水準・高品質な建設を促進するため、市場監督管理の責任を踏まえ、知的財産権、企業登録、監督管理・法執行などの重要事業に重きを置き、以下の実施意見を策定した。

一. 基本指針

副都心機能の位置づけを確実に把握し、より良いビジネス環境、より包括的な発展環境の構築を主要任務とし、副都心のビジネス環境モデルの構築を趣旨とし、企業と一般市民の獲得感と満足度を効果的に高めることを出発点とし、さまざまなサービス保障措置と監督管理の法執行環境の最適化、および先進的な管理モデルの検討・探索をベースに副都心をハイレベルなビジネス環境モデル区に築き上げることに注力し、北京市副都心の質の高い発展を促進する。

二. 主要措置

（一）「両区」の主要産業の導入に貢献し、副都心の企業登録の利便化水準を継続的に向上させる

1． E窓通プラットフォームの全面的なアップグレードを行い、手続きのワンストップ・オンライン化の適用範囲を一層拡大する。新規企業に対する電子営業許可証の無料発行を行った上で、電子印鑑の無料作成サービスを新たに追加する。企業は「電子営業許可証ミニプログラム」を通じていつでも受取り・使用が可能となる。市全体初のオンラインでの「証照聯弁（営業許可証・許可証書の共同処理）」（注：営業許可証、食品事業許可証、小型飲食店の食品事業許可証、小型食料品店の届出、冷蔵冷凍食品保存に関する届出などの業務を含む）を試行し、さらに審査・承認プロセスを削減し、審査・承認の効率を向上させることで、「一つのシステム上の一つのフォームに記入するだけで、すべての営業許可証・許可証書を処理する」措置を実現する。

2．「証照聯弁（営業許可証と許可証書を同じプラットフォームで取扱する制度）」を行った上で、運河ビジネスエリアと張家湾デザインタウンで「許可証書付き営業許可証」措置を試行する。即ち、営業許可証の承認と一部の食品関連許可の審査・承認が完了した後、食品関連の許可情報を「QRコード」で読み取り、紙の営業許可証に紐付けて統合する。許可証書と営業許可証の紐付けにより、「1つの企業に1つの営業許可証が対応し、1つの営業許可証で営業を認める」措置を実現する。

3．「政務・銀行直通車」サービスの範囲や利用シーンをさらに拡大する。ビジネス環境4.0版改革の円滑化への取り組みを銀行で積極的に宣伝し、電子版営業許可証、「許可証書付き営業許可証」などの適用と相互承認を推進し、企業が「1つの営業許可証だけで」複数の部門での関連手続きを行うことができるようにする。

4．食品関連の審査・承認制度の改革を深める。条件が整っている分野において「告知承諾制度（審査・承認を行う項目について、行政機関が審査・承認条件と申請資料を告知し、申請者がそれに適合することを承諾して申請すれば、その場で承認する制度）」を実施し、「営業許可証取得後の許可証書削減」の推進と審査・承認の最適化に注力する。市レベルの部門に協力して自由貿易試験区における包装された食品の販売のみを対象に、登録事項を「複数証書の統合」改革に組み入れる。即ち、企業が営業許可証を取得した後、その経営範囲に「食品経営（包装済された食品の販売）」を含む場合、食品経営許可証を申請しなくても、包装された食品の販売ができるのだ。

5．飲食サービス企業の経営に必要な審査・承認・参入許可サービスを最適化する。「北京市小規模食品生産・経営許可・届出管理弁法（試行）」における小型飲食店の管理モデルを参考に、飲食サービス企業の経営に関する審査・承認・参入許可サービスをさらに最適化し、市場の活力を十分に喚起し、店舗スペースが150平方メートル～300平方メートルの「両区」対象内の飲食サービス企業を対象に、「事前承諾届出制度」を模索・試行する。即ち、条件を満たす飲食サービス事業者は資料を提出した後、試営業の段階に入ることができる。10営業日以内に、関連する審査・承認プロセスを完成すればよい。

（二）「両区」における知的財産権の創造と保護にサービスを提供し、副都心の知的財産権の総合実力を大幅に強化する

1．中小企業の知的財産権集積・発展モデル区の建設を促し、中小企業の知的財産権集積・発展モデル区の育成・推薦に注力する。特許・クリエイティブに関する研修やサービスを展開し、企業向けの知的財産権政策に関する特別テーマ研修を実施する。「知的財産権バトラー」制度の構築を推し進め、中小・零細企業向けにカスタマイズされた事業計画案を提供する。

2．中小・零細企業が「企業知的財産権管理規範」の国家標準を実施することを促進し、国家標準の実施を強化する。知的財産権金融サービスを強化し、銀行や保険などの機関が参加する知的財産権融資プラットフォームを構築する。また、特許担保融資政策の宣伝活動を強化し、特許担保融資政策に関する講演会やマッチング会を開催し、企業に十分な特許担保融資に関するマッチングサービスを提供する。

3. 当区の実情を踏まえ、中関村の特許担保融資保証保険業務の経験を生かし、区の科学技術委員会、区財政局、区金融弁公室と積極的に連携して具体的な業務措置を策定し、当区の特許担保融資保証保険の業務意見を提出し、普及・実施活動を行う。

4．知的財産権運営サービスシステムを積極的に構築し、完備な知的財産権公共サービスエリアセンターと公共サービスワークステーション制度を確立する。新興分野・業態の知的財産権保護制度の確立を加速し、知的財産権政策と産業、科学技術、文化、金融、保険などの政策との深い統合を強化する。

5．知的財産権紛争にまつわる多様な調停の実務経験を全面的に総括し、通州区の実情を踏まえ、間もなく発表される「知的財産権紛争の訴訟・調停対応メカニズム」を実施し、市知的財産権保護支援センターと積極的に交流し、知的財産権紛争の訴訟・調停対応メカニズムを整備する。

6．自由貿易試験区における商標登録および商標権の質権設定登記業務を先行して試行し、自由貿易試験区内の企業に便利で速やかなサービスを提供する。中関村管理委員会と積極的に連携し、海外特許代理機関の常駐代表事務所の通州クラスターへの入居を目指し、一連の知的財産権専門プラットフォームとサービス機関を副都心に誘致する。

（三）「両区」の市場監督管理方式の改革に貢献し、「技術＋包括的で慎重な」事中・事後の監督管理の新しいモデルを構築する

1．北京市通州区市場監督管理局の市場遠隔監視指揮システムを構築する。試運転と専門家による評価を5月に完了し、6月から本格的な運営を開始する予定だ。同時に、関連する企業のモバイルアプリを開発し、全区の飲食店と薬局で試験的に導入する。年間を通じて100軒以上の大型飲食店が、携帯端末上の政府と企業の双方向モジュールを通じて、朝の検査画像をアップロードし、感染症の予防抑制および食品安全事業に関する通知を受け取る体制をつくり、全区の薬局が重要な日々の医薬品販売状況をタイムリーに報告するよう指導する。

2．質の高い法治環境をつくる。2021年4月に改定された区の市場監督管理局が制定した「北京市副都心の質の高い発展に貢献し包括的で慎重な監督管理を実施することに関する意見」において、包括的で慎重な「サンドボックス監督管理」を追加したほか、「通州区市場主体の軽微な違反行為に対する許容・是正に関するリストバージョン3.0」を制定した。2021年7月末までに、新たに改正された「中華人民共和国行政処罰法」に基づいて、「通州区市場主体の軽微な違反行為に対する許容・是正に関するリストバージョン3.0」を改訂・整備した。

3．公正競争審査制度の構築を強化し、公正競争審査制度の厳格な制約を強化し、公正競争審査合同会議メカニズムを発揮し、新しい政策措置の審査に重点を置き、通州区の政策措置に対する検査を強化し、必要に応じて専門家を招いて共同で実施する。

4．オンライン取引主体の標準化を強化する。管轄地域内のインターネット関連の657社の主体を「ダブルランダム（検査要員と検査対象を無作為抽出により選出する方式）」検査リストに追加し、通州区内の電子商取引プラットフォームを宣伝・執行の重点リストに追加し、営業許可証・許可証書・標識の公開に関する法執行・検査を展開し、プラットフォームに当事者責任の履行を促し、通州区内のインターネット取引環境の健全化を図る。

5．通州区の企業信用情報の分級分類基準について検討し、監督管理対象を細分化して分類し、監督管理の正確性と精度を向上する。ビッグデータ機関および電子商取引プラットフォームとの情報の連結を全面的に推進し、企業信用に関する社会共同ガバナンスメカニズムを構築し、オンライン事業経営主体の信頼性の構築を強化する。信用失墜行為に対する処罰処分を厳格化し、「迅速な苦情処理体制」を踏まえ、関連分野における企業および従業員を対象とした重点対象リスト制度の確立を模索し、その信用度に応じた監督管理措置を実施する。

6．「疏解整治促提昇（非首都機能の譲渡と都市環境・秩序の改善により、首都の中核機能と都市発展の全体的な質を向上させる）」特別行動を踏まえて、街道と郷鎮は市場主体の発展を促し、営業許可証・許可証書の申請、合法運営を積極的に指導する。法律に基づき、未開業・長期営業停止の企業のまとめ作業を進み、年次報告事業と合わせて「正当な理由なく設立後6ヶ月以上開業停止の企業、または、開業後連続して6ヶ月以上営業停止の企業」に対し、法律に基づいて未開業・長期営業停止の企業を整理する。

（四）「ユニバーサル・スタジオ・北京」プロジェクトの建設にサービスを提供し、文化・観光エリアにおける主要プロジェクトの実施、パークの開業・運営を全力で保障する

1．ユニバーサル・北京・リゾートプロジェクトのサービス保障業務の特別チームを設置し、「ユニバーサル・北京・リゾート建設サービス保障事業方案」を策定し、定期的な管理者・連絡員の派遣、ドア・ツー・ドアサービスなどの7つのメカニズムを確立する。特別チームによる統括、特別調査、特別マッチング、ドア・ツー・ドアの特別訪問、専門サービスなどを通じて、市場主体の登録業務、3C製品の証明書免除、ブランド飲食業企業の審査・承認などのサービスを率先して提供する。

2．ユニバーサル・北京・リゾートプロジェクトのサービスパックを作成し、プロジェクトの審査・承認に関する「グリーンルート（優遇措置）」を開設し、ドア・ツー・ドアサービスを率先して提供し、迅速な審査・承認メカニズムを確立し、「当日手続き完了」、「ドア・ツー・ドアの営業許可証・許可書送付」サービスを全面的に実現する。

3．ユニバーサル・北京・リゾートとの連携・協力を重視し、当区のすべての電子商取引プラットフォームに関連する知的財産権目録データを提供し、2021年6月末までにキーワードの設定・整備を完了し、年間を通じて実施し、プラットフォームに対する知的財産権関連のキーワードを設定するよう、監督・指導を行い、NGワードをブロックし、プラットフォームの適正な運営を確保する。

4．ユニバーサル・北京・リゾートプロジェクトのサービス経験を総括し、さまざまな利便化サービスの取り組みを強化し、「ユニバーサル・サービス・モデル」を都市緑心公園、運河ビジネスエリア、張家湾デザインタウンなどの重要なプロジェクトやプログラムの分野に拡大する。

（五）「京津冀（北京市、天津市、河北省）一体化」協同発展に貢献し、知的財産権と標準化事業における新たなブレークスルーを実現するよう積極的に推進する

1．京津冀の知的財産権の一体化保護メカニズムを積極的に構築し、3つの地域における知的財産権保護・連絡メカニズムを構築し、3つの地域における知的財産権保護・支援に関する共同建設・共有サービスプラットフォームを構築し、知的財産権保護・支援に関する専門家データベースを構築することで、地域の人材に知的財産権保護に関する専門サービスを提供する。

2．通武廊（北京市通州区、天津市武清区、河北省廊坊市）の医療衛生協同連携基本公共サービスの標準化試行事業を積極的に推進する。潞河病院の代謝疾患管理モデルに基づいて、廊坊市と武清区人民病院の代謝疾患管理センター建設の標準化ニーズを調査・研究し、「通武廊の医療衛生協同連携基本公共サービスの標準化試行事業に関する実施方案」の指示に従って、試行対象に選定された機関の管理、監督検査、評価・査定などの制度の制定、発表を行う。

3．「副都心（通州区）と廊坊市北三県の一体化連携発展の促進に向けた事業方案」を貫徹実施し、「2021年京津冀の協同発展の促進に関する通州区の事業要点」の措置を進んで実施する。区市場監督管理局は、廊坊市の「北三県」の市場監督管理局と市場監督および食品安全に関する2つの枠組み協定を締結し、市場主体の省を跨ぐ一括処理、企業信用情報の相互運用・共有、食品安全に関する連携・共同構築、市場違法行為の取締りにおいての協力を中心に、市場監督管理分野で廊坊市の「北三県」との連携・融合を促進する。

（六）副都心の消費環境の向上に貢献し、安全で安心な消費環境を整える

1．「北京市通州区市場監督管理局2021年市民ホットライン『迅速な苦情処理体制』に関する実施意見」を制定・発表し、具体的な問題の検討・解決に向けた取り組みを強化し、最初受け付けた機関が処理責任を果たす制度、各部門の連携メカニズムを実施し、特別な派遣・指揮メカニズムを構築し、審査・評価メカニズムを実施し、集団指導のもと、業務分担を行い、一致団結して「迅速な苦情処理体制」を遂行する。

2．不動産仲介機関、学校外教育研修機関、プリペイド消費分野、食品・医薬品安全分野などにおける特別是正行動に焦点を当て、問題の根源を探りガバナンスを行い、「苦情申出前の事前処理体制」を全面的に実施する。

3．通州区の消費環境に対する満足度を詳細に調査し、苦情分析および消費者への警告に関する内容をタイムリーに発表する。人々の生活に密着した消費に関する苦情の争点や難題のある業界に対し詳細な調査・検討を行い、通州区の消費環境の現状と主な問題点を把握し、企業に対し継続的に是正を促し、サービス能力とサービスレベルを継続的に向上させる。

三．業務要求

（一）思想の統一と政治的認識・立場の向上

「両区」建設は中国共産党中央委員会が新しい発展構造を構築する上で、北京市に与えられたより大きな責任であり、副都心の発展を促進する重要な機会だ。すべての部門は思想を統一し、理解を深め、政治的認識・立場を高め、「両区」建設に含まれる大きな意義を深く理解し、事業に対する主体性と責任感をさらに高め、「両区」事業が顕著な成果を収めることを確保すること。

（二）効率的かつ厳格に措置の実施を加速させる

各部門はそれぞれの任務と「両区」建設を密接に結びつけ、「両区」建設の緊急性をさらに上げ、政策ボーナスにおける重要なウィンドウピリオドに突入し、各措置を着実に進み、「両区」建設おにける難題解決に尽力し、業務の進捗を加速させ、措置の実施を促進し、「両区」建設の好調な滑り出し、好調な初期段階を確保すること。

（三）協力連携で一致団結して業務を遂行する

統括による連携を強化し、登録科の指導のもとで、知的財産権科、法制科、市場第一科、消費者保護科、信用科、公正競争科、標準化科、食品協調科、食品流通科、飲食科、インターネット監督科、弁公室、消費者協会などの部署が措置に従って業務を振り当て、市場監督管理局とその他の関連部門との連絡・連携を強化し、関連政策の実施を促進し、率先して責任を負い、積極的に協力し、連携を強化し、一致団結して業務を遂行し、措置の実施を確保すること。

（四）宣伝と指導を強化し、良好な雰囲気を醸し出す

各部門は効果的な措置を積極的に取り、いろいろなチャネルを通じて「両区」建設に関する新たな措置を宣伝すること。政策の解説と事務処理の指導を強化し、中央と市レベルのメディア資源の連携に努め、引き続き「両区」建設における特色のある業務に焦点を当て力を入れ、典型的な事例と企業の視点から、さまざまな角度で体系的に宣伝を行い、良好な世論の雰囲気を醸し出すこと。