京財税〔2019〕2101号

各区の財政局、国家税務総局北京市各区（地区）税務局、各区の人的資源と社会保障局、医療保障局、住宅積立金管理センターの各サブセンター及び管理部、各関連部門：

「放管服」改革を深め、本市のビジネス環境を引き続き最適化し、税金・料金の引き下げを実行し、税金・料金関連業務の簡素化と利便化を図るため、市委員会・市政府による「放管服」改革の深化とビジネス環境の最適化に関する新たな要求に基づき、「『納税』ビジネス環境のさらなる最適化のための措置」を制定した。実情を踏まえて、徹底的に実行すること。

以上のように通知する。

北京市財政局

国家税務総局北京市税務局

北京市人力資源社会保障局

北京市医療保障局

北京住宅積立金管理センター

2019年10月28日

「納税」ビジネス環境のさらなる最適化のための措置

市委員会と市政府による「放管服」改革の深化とビジネス環境の最適化に関する要求を実行し、新たな納税・ビジネス環境改革を強力に推進し、本市の納税・ビジネス環境を持続的に最適化するため、以下の措置を制定した。

一、税金・料金のより大幅な引き下げ

（一）各減税政策を着実に実施する。中央による統一的な規定に基づき、小型微利企業の年間課税所得金額の100万元以下の部分については、25%の税率で納税額を算出する。100万元を超えて300万元以下である部分については、50%の税率で納税額を算出する。付加価値税の税率をそれぞれ16%、10%から13%、9%に引き下げる。

（二）地方の権限の範囲内で関連税金・費用を最大限に減免する。小規模納税者の資源税、都市維持建設税、不動産税、都市部土地使用税、印紙税、耕地占用税、教育費付加及び地方教育付加税を最大で50%削減する。文化事業建設費を最大で50%削減する。障害者就業保障金を収受する障害者の雇用比率を法定最低比率の1.7%から1.5%に引き下げる。

（三）付加価値税の期末控除・還付政策を実行する。中央による統一的な規定に基づき、税額控除・還付制度を全面的に実行し、業界を問わずに、要件を満たす付加価値税の一般納税者が付加価値税未控除税額の還付を申請できる。非金属鉱物製品や一般設備等を生産・販売する先進製造業を対象とする還付政策の条件を緩和する。還付手続きを更に合理化し、還付申請・還付審査・還付業務など全プロセスのオンライン化を推進する。

（四）社会保険料率を引き下げる。2019年5月1日から、養老保険を納付する機関の納付率を20%から16%に引き下げ、失業保険については1%の低い納付率を維持する。

（五）5%〜12%の住宅積立金納付率政策を実行し、納付機関はその範囲内で自主的に決めることができる。「e窓通」サービスプラットフォームと「住宅積立金納付機関オンライン業務プラットフォーム」では納付率政策が自動的に表示されるため、納付機関がそれらの手段を通じて関連情報を確認することができる。

二、税金・料金収受システムの最適化・アップグレード

（六）税務関連事項の注意喚起機能をリリースする。税務のビッグデータ分析を利用し、最新の税収政策・税収関連事項・税務リスク等の情報を電子税務局から納税者に精確に伝える。よって、納税者が政策を検索し、適用条件を判断し、自主的に確認・是正する負担が軽減される。

（七）スマートな問い合わせサービスモデルの最適化を図る。スマートな問い合わせシステムのアップグレードを加速させ、スマートな問い合わせプラットフォームのウェブサイト・アプリ・ミニプログラムのプロモーションに力を入れ、スマートな音声問い合わせを研究・開発することによって、納税者と費用の納付者に便利な問い合わせサービスを提供する。

（八）業務の所要時間の照会機能を提供する。社会保険オンラインサービスプラットフォームと「住宅積立金納付機関オンライン業務プラットフォーム」を改善し、所要時間の照会機能を提供することによって、所要時間を把握しやすいものにする。

（九）付加価値税領収書システムを最適化・アップグレードする。付加価値税領収書の確認・照合機能を完備させ、控除情報の注意喚起サービスを提供する。

三、税金・料金関連手続きの項目の削減

（十）都市部土地使用税と不動産税の合併申告を推進する。都市部土地使用税と不動産税の納税申告書を一つのものにし、都市部土地使用税と不動産税の納税期限を統一し、申告回数を減らす。

（十一）税優遇措置の「リスト式」管理を推進する。税優遇措置リストを随時更新し、法により税務機関の認可と税務機関への届出を必要とする特定の状況を除き、納税者・費用の納付者が自ら税優遇措置を適用するかどうかを判断し、申告して税優遇措置を受ける。納付者が自ら関連資料を保管する。

四、税金・料金関連手続きのプロセスの簡素化・完備化

（十二）新規設立企業の付加価値税領収書の初回受領申請は即時に完結するようにする。総合窓口に行き、営業許可証、社印、税控設備及び領収書を受領するのは1回で済むことを可能にし、「1つの窓口で受理され、1回で完結する」ことを実現させる。

（十三）異動に関する手続きを簡素化する。未完結の手続きがなく、かつ正常状態にある納税者が北京市内で区を跨いで異動する場合は、関連手続きが速やかに完結する。重点企業が区を跨いで移転する場合、転出区と転入区は財政・税務上の利益を共有する。

（十四）税務登録抹消の種類に応じての対応と全プロセスのオンライン化を推進する。条件を満たす企業に対して、納税証明免除サービス、承諾制及び容欠（一部の資料が揃っていなくとも、一時的に容認する）制度を実施し、提出資料とプロセスを更に簡素化し、「1つの窓口で受理され、1回で完結する」という「パッケージサービス」と全プロセスがオンラインで完結することを実現する。

（十五）付加価値税領収書の代理発行に対する管理を改善する。税務機関がオンラインで付加価値税領収書を代理発行することを実現させる。オンラインで付加価値税領収書が代理発行されると同時に付加税金・料金も納付されるようにする。