国家税務総局北京市税務局公告2020年第2号
中国国務院の「放管服」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)改革の深化に関する政策決定をを徹底的に実行し、本市の税収ビジネス環境の最適化と税務の利便化、そして納税者の負担軽減を目指し、中国国家税務総局北京市税務局は「中国国家税務総局北京市税務局による税務処理事項「全過程オンライン化」リスト」(以下、「リスト」と略称)を制定し、この度公布することになる。同時に、中国国家税務総局北京市税務局は政策の変化に基づいて「リスト」の内容を適時に調整し、公式サイトにて公布する。
本公告は2020年1月1日より施行する。
以上公告する。
添付資料:中国国家税務総局北京市税務局による税務処理事項「全過程オンライン化」リスト
中国国家税務総局北京市税務局
2020年1月10日
添付資料
中国国家税務総局北京市税務局による税務処理事項「全過程オンライン化」リスト
番号 | 業務取扱項目名 |
1 | 1写真1コード(工商登録号、税務登記号、組織機構コードを一つに合わせたもの)で登録情報を確認する |
2 | 2証統合(自営業者営業許可書と税務登記書を合わせた証)自営業者登録情報の確認 |
3 | 1写真1コード(工商登録号、税務登記号、組織機構コードを一つに合わせたもの)の顧客情報の変更 |
4 | 2証統合(自営業者営業許可書と税務登記書を合わせた証)自営業者の情報変更 |
5 | 納税者(源泉徴収義務者)の身元情報の報告 |
6 | 自然人が自主的に身元情報を報告する |
7 | 源泉徴収義務者は自然人の身分情報を報告する |
8 | 関連者の関連を解除する |
9 | 税務証明書を追加発行する |
10 | 預金口座番号の報告 |
11 | 財務会計制度及び会計ソフトウェアのファイリングレポート |
12 | 銀行・税務3者(委託)納税資金移動協議 |
13 | 地域を跨ぐ税務関連事項の報告 |
14 | 地域を跨ぐ税務関連事項の申告 |
15 | 地域を跨ぐ税務関連事項情報のフィードバック |
16 | 付加価値税一般納税者登録 |
17 | 一般納税者から小規模納税者に転じる登録 |
18 | 貨物運輸業の小規模納税者が他域で付加価値税専用インボイスを代理発行する場合のファイリング |
19 | 農産物付加価値税の仕入税額控除基準ファイリング |
20 | ソフトウェア及び集積回路産業の企業所得税優遇事項資料報告 |
21 | ソフトウェア製品の付加価値税の徴収直後に還付する仕入分担方式に関する資料の提出と情報報告 |
22 | 小規模納税者として納税を選択する場合の説明 |
23 | 付加価値税の追加控除政策に適用する声明 |
24 | 滞納者が不動産または高額資産を処分する報告書 |
25 | 納税者の合併・分割に関する報告書 |
26 | 臨時休業の登録 |
27 | 営業再開の登録 |
28 | 個人所得税の繰延税金報告 |
29 | 個人所得税の分割納付報告 |
30 | 企業所得税の連結納税情報の報告 |
31 | 企業所得税査定徴収の重大な変化の報告 |
32 | 総合税源情報報告 |
33 | 異常状態の解除 |
34 | 不動産税統合情報の報告 |
35 | 税収統計調査のデータ収集 |
36 | 企業がインボイスを印刷する承認・許可 |
37 | インボイス受領-インボイス種別査定 |
38 | 古いインボイスを検証・返還する |
39 | 付加価値税専用インボイス(付加価値税管理システム)最大発行限度の承認 |
40 | インボイスの受領 |
41 | 付加価値税制御システム専用設備の発行変更 |
42 | 付加価値税専用インボイスの代理発行 |
43 | 代理発行したインボイスの廃棄 |
44 | インボイス紛失・毀損報告書 |
45 | 一時的なインボイス発行権の申請 |
46 | インボイス発行と保管-赤字付加価値税専用インボイス発行申請 |
47 | 期限通りに控除を申告しなかった付加価値税の控除証憑による控除申請 |
48 | 期限超過した付加価値税控除証憑を持って控除を申請する |
49 | インボイス関連のサービス-税関納付書と審査申請 |
50 | インボイス関連サービス-インボイスの真偽判定 |
51 | 付加価値税-一般納税者申告 |
52 | 付加価値税小規模納税者申告 |
53 | 付加価値税予納申告 |
54 | 消費税申告 |
55 | 車両取得税申告 |
56 | 居住者企業(帳簿調査徴収)の企業所得税月次(四半期)申告 |
57 | 居住者企業(帳簿調査徴収)の企業所得税年度申告 |
58 | 企業所得税の清算中報 |
59 | 利益実額の予納以外の企業所得税の予納方式の採用に対する査定 |
60 | 営業所得の個人所得税の月次(四半期)申告 |
61 | 営業所得の個人所得税の年次申告 |
62 | 不動産税申告 |
63 | 都市土地使用税申告 |
64 | 土地付加価値税予納申告 |
65 | その他の土地付加価値税申告 |
66 | 資源税申告 |
67 | 契約税申告 |
68 | 印紙税申告 |
69 | 船舶税申告 |
70 | 環境保護税申告 |
71 | 付加税(費用)申告 |
72 | 定期定額徴収対象の自己申告 |
73 | 定額定期徴収対象の簡易申告 |
74 | 一般申告(税金および付加税・費用) |
75 | 委託代理徴収報告 |
76 | 自動車・船舶税の徴収・納付を代行する申告 |
77 | 居住者個人所得の総合所得個人所得税源泉徴収申告 |
78 | 居住者個人取得の分類所得個人所得税の源泉徴収申告 |
79 | 非居住者個人所得税の源泉徴収申告 |
80 | 譲渡制限株式の譲渡所得に係る個人所得税額の控除申告 |
81 | 貯蓄預金の利子を源泉徴収した個人所得税の申告 |
82 | 証券取引印紙税の源泉徴収申告 |
83 | その他の源泉徴収・徴収代行申告 |
84 | 財務会計報告の提出 |
85 | 納税者の繰延申告を承認する |
86 | 納税者の納税定額の変更を承認する |
87 | 過多に徴収した分の還付・控除 |
88 | 納付済の減免分税金の還付・控除 |
89 | 超過納付した税金を決済時に還付控除する |
90 | 付加価値税期末控除未済税額の還付 |
91 | 船舶税の還付・控除 |
92 | 申告誤りの訂正 |
93 | 減免税を申告する |
94 | 減免税の届出 |
95 | 減免税の承認 |
96 | クロスボーダーの課税行為の増値税免除報告 |
97 | 納税者の免税(減税)権放棄声明 |
98 | 納税完了証明書を発行する |
99 | 個人所得税の納税記録を発行する |
100 | 機構の社会保険料申告 |
101 | 文化事業建設費申告 |
102 | 廃電器・電子製品処理基金の申請 |
103 | 障害者就業保障金の申告 |
104 | 原油価格調整リスク準備金の申告 |
105 | 非課税所得の一般申告 |
106 | 輸出貨物・役務の控除免除・還付申告 |
107 | 付加価値税ゼロ税率の課税役務の免税・還付申告 |
108 | 輸出貨物・役務の免税・還付申告 |
109 | 付加価値税ゼロ税率の課税役務の免税・還付申告 |
110 | 対外貿易総合サービス企業の還付代行申告 |
111 | 使用済み設備を輸出する場合の免税・還付申告 |
112 | 自社用貨物を購入する場合の免税・還付申告 |
113 | 国内機構及び個人が発注する工事作業又は役務プロジェクトのファイリング |
114 | サービス貿易等のプロジェクトの対外支払税務ファイリング |
115 | 同期資料の報告 |
116 | 非居住者企業の財産間接譲渡事項報告 |
117 | 非居住者企業の持分譲渡が特殊性税務処理に適用するファイリング |
118 | 海外で登録した中国資本の持株企業の住民身分認定申請 |
119 | 法人所得税源泉徴収報告書 |
120 | 非居住者企業の企業所得税予納申告 |
121 | 非居住者企業の企業所得税年度申告 |
122 | 関連者間業務年度報告申告 |
123 | 国際税収証明書の発行-中国税収住民身分証明書の発行 |
124 | 事前確認制度の交渉と実施 |
125 | 1写真1コード(工商登録号、税務登記号、組織機構コードを一つに合わせたもの)を提出して納税申告する |
126 | 2証統合(自営業者営業許可書と税務登記書を合わせた証)自営業者の納税申告 |
127 | 税務登録の抹消(「1写真1コード」と「2証統合」以外の納税者に適用) |
128 | 税務抹消の即時処理 |
129 | 源泉徴収税額登録の抹消 |
130 | 社会公衆の税務関連公開情報の照会 |
131 | 納税者の税務関連情報の照会 |
132 | 納税サービスに関する苦情処理 |
133 | 税理士事務所の登録 |
134 | 税理士事務所の登録変更 |
135 | 税理士事務所の登録終了 |
136 | 税務専門サービス機構(人員)の基本情報を報告する |
137 | 税務専門サービス合意要素情報を報告する |
138 | 税務専門サービス年度報告を提出する |
139 | 税務専門サービス特別報告を提出する |
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