「京津口岸（北京・天津の通関地）のビジネス環境のさらなる最適化と越境貿易の円滑化促進に向けた若干の措置に関する公告」の印刷配布に関する通知

北京・天津共同公告第8号

関係機関各位

中国共産党中央委員会と国務院による「放管服」改革（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）を深化させ、ビジネス環境を最適化する旨の決定・計画を徹底して実施し、税関総署の特別行動及び市委員会・市政府の業務要求を遂行し、京津口岸のビジネス環境をさらに最適化するために、北京・天津両地区のビジネス（通関地）、税関、交通輸送、市場監督管理、税務等の部門は、「京津口岸のビジネス環境のさらなる最適化と越境貿易の円滑化促進に向けた若干の措置に関する公告」（北京・天津共同公告第8号）を共同で策定し、ここに印刷、配布するので、真摯に貫徹、実施されたい。

特にここに通知する。

京津口岸のビジネス環境をさらに最適化するための改革・革新措置第8弾を打ち出す。以下の通り公告する。 

一、 証明書申請手続きをさらに簡素化する

1．固形廃棄物輸入許可証を廃止する。2021年1月1日より、輸入制限品目のうち、原材料として使用できる固形廃棄物の輸入許可証申請の受付・承認を停止する。

2．許可証のペーパーレス化改革をさらに推進する。2021年1月1日より、暗号化製品及び暗号化技術を含む設備の輸入許可証、商用暗号化製品の輸出許可証を、両用 (転用可能)物質及び技術許可証に統合し、北京・天津両地区の両用 (転用可能)物質輸出入許可証について申請・通関のペーパーレス化を実施する。

二、 通関監督管理モデル改革を継続的に推進する

3．「二段階申告」モデル改革を深化する。「二段階申告」の適用範囲を段階的に拡大し、大口商品、トランジット貨物に対する「二段階申告」の実施を認める。「一括課税」モデルを取り入れた「二段階申告」通関申告書により納税する場合、企業の一括支払期限は、申告・課税処理完了後の翌月第5業務日終了までとする。

4．ミス容認制度を徹底的に整備する。ミス容認制度を改善し、ミスの要因を削減し、出荷・分配、輸入日の変更などにより、変更された貨物輸送手段を記録しなかったという税関申告ミスが生じた場合、企業がよりミスを改め、申告書を訂正しやすいようにし、ミス許容率を引き上げ、企業が「事前申告」「二段階申告」モデルを取り入れやすい仕組みを整備する。

5．監督管理モデル改革を推進する。 作業プロセスを最適化し、輸入貨物の「二段階申告」と「二段階参入」監督管理作業の連携を促進し、「二段階参入」監督管理モデルを全面的に推進する。

6．通関スケジュールの透明性を向上させる。通関申告代行企業の輸入通関申告業務量上位100社の総合通関所要時間を四半期ごとに公表する。企業が「事前申告」、「二段階申告」などの新しいモデルを広く取り入れ、全体の通関時間をさらに短縮することを奨励する。

7．通関信用管理のレベルアップを図る。信用管理政策・措置の推進・実施を強化し、高級認証企業数を増加させ、高級認証・無担保企業の範囲を拡充する。

8．「一括課税」業務の規模を継続的に拡大する。推進・普及活動を強化し、より多くの企業が「一括課税」モデルを取り入れ納税申告をするよう積極的に指導し、商品の通関確保、通関時間の短縮、作業フローの簡素化、一括納税の集中化などの業務上の利点を十分に発揮し、企業の通関時間をさらに短縮するとともに資金活用、人件費削減を実現する。

9．ブロックチェーンの革新・発展に関する試験的な協力を実施し、通関監督管理政策に対する支援を強化する。税関総署のブロックチェーンイノベーションラボを拠点に、国境を越えたブロックチェーンを北京・天津までに拡充する。北京・天津の企業のブロックチェーン試行プロジェクトへの参加範囲を促進・拡充する。試行企業に対し、税関は税関連絡員制度、高信用企業の検査率の参照、企業に対する監査・検査頻度の削減、ミス容認制度の確立などの支援措置を発表し、北京・天津における貿易の円滑化レベルを向上させる。 

10．出入国検査に「3つのゼロ」モデルを導入する。出入国検査管理サービスを革新し、入港船舶のオンライン手続きと中国香港到着船舶の「待ち時間ゼロ」、出港船舶のワンストップ手続きと中国香港出港船舶の「遅延ゼロ」を実現する。出入国検査において遠隔顔認証を導入し、港湾の入り口ではスワイプパススマート化港湾内船舶管理システムを活用し、港湾内の船舶のスマート管理を実現し、乗降者に「ゼロコンタクト」「タッチレス」検査を実施する。船舶が中国香港に滞在している間の合同検査に要する時間を効果的に短縮し、港湾地域全体の業務を大幅に効率化し、海運企業の運営コストを削減する。 

三、京津口岸の業務連携を推進する

11．高級認証企業に対する円滑化措置の相互運用と共有化を実施する。北京税関と天津税関において高級認証企業に対する円滑化措置の相互承認を積極的に推進し、AEO認証企業専用の通関窓口を設置し、専門スタッフを配置して、予期せぬ問題を解決し、AEO認証企業に対して的確なサービスを提供し、両地域の高級認証企業に対する保証免除などの優遇措置に対する関税区間共有を実現する。

12．税関による「二段階参入」の監督管理の連携を行う。2020年12月1日より、企業のニーズに応じて、北京税関と天津税関は、税関区をまたいだ条件付き引き取り、一括検査などの業務モデルを実施する。

13．越境貿易のための統一されたプラットフォームを構築する。天津税関・港湾の集散港スマートプラットフォームと北京空港電子貨物輸送プラットフォームシステムとの間の機能接続を模索し、北京・天津協同の集散港スマートプラットフォームを共同で構築し、天津港、北京空港間のコネクティビティを実現し、外地での予約を完了させ、集散コストを下げ、作業効率を上げる。

14．口岸における越境eコマース協力を実施する。 北京の企業が天津港を経由するB2Bの越境EC輸出を行うことを奨励し、天津から北京を経由するB2Cの越境eコマースの空輸による輸出を支援する。

四、国際貿易の「単一窓口」の独自適用を促進する

15．「単一窓口」機能の適用範囲を拡充する。輸出入検査・検疫、予約検査、共同搭乗検査、その他の機能を「単一窓口」に組み入れ、「単一窓口」と交通物流情報ノードとの連結を推進し、監督管理、指示情報検査と港湾業務の双方向・交互利用を拡大し、企業の便宜を図る。

16．「単一窓口」の地域特性を有する機能を構築する。国際貿易の「単一窓口」標準版を主軸として、北京の地域特性を活かしたアプリケーションを開発・構築し、展示品及び一時的な入国貨物の通関において、ペーパーレスかつスピーディーな申告、プロセス全体の連結化を実現し、越境貿易の円滑化レベルを向上させる。

17．「単一窓口」仲介サービス評価メカニズムを確立する。「単一窓口」における越境貿易仲介業者のサービス機能を拡大し、仲介業者のサービス評価を実施し、仲介業者のサービスレベルを標準化・向上させる。

18．輸出税還付の利便性を高める。「単一窓口」の輸出税還付機能を改善し、申告、届出、証明など4つのカテゴリーに分けられた62の輸出税還付サービスすべてを「単一窓口」に組み入れ、「単一窓口」が輸出税還付の業務・プロセス全体カバーの実現すを促す。

19．「単一窓口」の総合コンサルティングサービス能力を向上させる。人工知能などの新しい技術を駆使し、「単一窓口」の機能をアップグレードし、ユーザーのオンライン相談質問に対して、ロボットによる自動応答や知的分配の機能を実現し、対外貿易企業の獲得感を全面的に向上させる。

五、スマートポートの構築を加速させる

20．スマートポートの建設を加速させる。天津港のバース、ヤードクレーン、岸壁クレーン、コンテナトラックのスマート建設を加速し、コンテナターミナルでの無人コンテナトラックの大規模利用をさらに推進し、高精細映像リターン、大型荷役設備の遠隔操作における5G技術の実証活用を促進し、港湾のスマート化レベルをさらに向上させる。

21．天津港の「税関・港湾集散スマートプラットフォーム」の普及を推進する。オンライン・モバイル端末での手続きを導入し、プラットフォームのコンテナトラック配車スマートマッチング機能を活用し、輸入時の「船辺直提（船側から直接引き取ること）」と輸出時の「抵港直装（税関の通関を終えた商品をそのまま船に積んで出港すること）」を大いに推進する。 

六、港湾での手数料をさらに規範化する

22．港湾建設費の徴収を停止する。  2021年1月1日から、外部に開かれた港の管轄内のすべての貨物に対し、港湾建設費を徴収しないものとする。徴収停止時点は、港に出入りする貨物を運ぶ船舶の入出港時点に準じるものとし、港に出入りする船舶の入出港時点が確定できない場合は、船舶のAISデータ又はVTSデータで補足された船舶の停泊時点に準じるものとする。

23．天津港の「三陽サービス（効率化、価格の透明化、サービスの透明化）」4.0のアップグレードを図る。 港湾サービス料金項目をさらに簡素化・統合し、請求価格を標準化し、港湾における業務時間の制限基準をアップグレードし、ハイレベルな透明化サービスポートを構築する。

24．口岸の料金徴収をさらに標準化する。手数料一覧を包括的に整理し、標準化し、動的調整を行うことで、リストと実際が一致するようにし、リスト外の請求がないようにする。海運業者及び貨物運送業者の料金の名称及びサービス内容を規範化し、料金項目の簡素化を推進するとともに、海運業者及び貨物運送業者の価格表示行為に対する更なる規範化を図る。 

25．監督・検査を強化する。  口岸の料金徴収に対する監督・管理を継続的に強化し、サービスの強要、強制的な料金徴収、価格不表示などの規則に違反する料金徴収行為を法に基づいて取り締まる。港湾、検査・検疫段階において優遇・減免政策を実施しない行為に対する取り締まりを強化する。

北京市商務局（北京市政府口岸弁公室）

天津市商務局（天津市政府口岸弁公室）

中華人民共和国北京税関

中華人民共和国天津税関

北京市交通委員会

天津市交通運輸委員会（天津市港航管理局）

北京市市場監督管理局

天津市市場監督管理委員会

国家税務総局北京市税務局

国家税務総局天津市税務局

　　2021年2月4日