京規自発（2020）16号

各区の支局、市不動産登記センター

当市の不動産登記分野のサービスレベル向上を持続的に推進し、ビジネス環境を最適化し、そして総合窓口業務取扱基準を厳格に執行するため、ここに関連事項について次の通り通達する。

一、登記ホール窓口の設置を統一する

2019年4月28日に、市政務サービス管理局と市計画自然資源委員会、市住宅都市農村建設委員会、並びに市税務局が共同で印刷・配布した「不動産登記分野サービス窓口整備の強化に関する事項の通達」（京政服発（2019）15号、以下「通達」と略称）により、登記ホール窓口の種類を総合窓口、受理窓口及び納付証明書受領窓口の3種類に統一的に設置するよう求めた。その中、総合窓口は企業・民衆のために2つ以上の部門が共同で業務を処理する窓口で、業務の内容には、不動産所有権の譲渡に関連する契約のオンライン締結、税金の計算と納付、財産権の登記、登記料の徴収及び証明書の発行などが含まれる。各区は、業務の種類や登記ニーズ、業務受理能力等を総合的に勘案し、区政府や関連部門に支援を求め、総合窓口の数量をさらに拡充させ、人員・事務設備の配置を保障し、総合窓口業務の取扱能力を継続的に向上させていくこととする。

二、業務処理は「1つの段階は1日に完結する」という基準を厳格に執行する

「通達」の要求により、総合窓口業務は引き続き「1つの窓口で受理、内部処理、即時完結、同じ窓口で発行」という登記モデルを実行する。即ち、既存不動産取引に関わる契約のオンライン締結や税金の計算と納付、財産権の登記、登記料の徴収、証明書の発行など、業務の全プロセスは総合窓口で一括で完了すること。企業と民衆が1つの窓口に行って、窓口の1人と交流し、申請資料を1セットだけ提出し、その場で業務を完結させ、証書を受け取るという「1つの段階は1日に完結する」というサービスを引き続き提供し、業務申請を受理した当日に当該業務を完結し、手続きの所要時間を1日以内に厳しく抑える。企業間の既存非住宅類不動産の売買業務は、既存政策の要求に基づいて、オンラインで不動産売買契約を結ぶ必要がなくなった。企業双方は自分で締結した売買契約等の材料を持参し、倉庫や商業建築、オフィスなどの住宅以外の用途の不動産税納付と移転登記を直接に総合窓口で申請できる。

三、不動産取引関連税務の委託代理徴収業務を実行する

不動産取引関連税務の委託代理徴収業務は、総合窓口業務を高度に集積され、業務プロセスを簡潔化・合併する重要な改革措置である。各支局は、「通達」及び市税務局、市計画と自然資源委員会が2019年4月30日に共同で印刷・配布した「不動産取引関連税務の委託代理徴収業務の展開に関する意見」（京税発（2019）90号）の要求に準じて業務を展開し、税務部門と共同で業務プロセスを更に最適化し、業務職責と業務基準を細分化することで、企業と民衆にもっと便利で安全なサービスを提供しなければならない。

以上

北京市計画と自然資源委員会

2020年1月21日