京規自発（2020）63号

各支局、登記センター：

本市の不動産登記分野のビジネス環境を一歩踏み込んで最適化し、不動産取引の双方により効率的で便利なサービスを提供し、そして取引コストを低減させるため、関連事項を以下のとおり通知する。

一、不動産登記情報の照会および確認を適切に行う

不動産登記情報照会サービスを提供することは不動産登記部門の法定職責だ。企業と民衆が不動産登記情報を無料で取得する方法にはオンライン検索、セルフ問い合わせ機及び窓口検索の3種類がある。

照会申請者が不動産の所有権情報の照会結果、自然状態、権利負担の有無、司法上の制限などについて確認を求める場合、不動産登記部門は慎重に確認し、対応する法的責任を負わなければならない。

二、不動産登記関連サービスの宣伝・普及を適切に行う

不動産取引契約書の見本や不動産所有権登記情報（特に、権利負担・司法上の制限等）、法人税滞納情報、不動産所有者の公共料金の納付状況、企業の経営状況（破産手続中にあるか、営業許可証が取りあげられ、抹消されたか）などの情報はいずれも、関連部門により無料で入手できる（詳細は添付資料を参照）。

不動産登記部門は、対応するサービスの利用方法・ルートを積極的に告知・掲示し、お問い合わせやサポートなどを適切に行わなければならない。同時に、管轄区内の関連部門との協調・意思疎通を強化し、取引中における当事者双方が関心を持つ各種情報の入手方法をまとめ、多種の方式で公開し、取引双方の前期調査と関連情報の確認時間を最大限に短縮し、企業と民衆が自ら不動産取引を展開するよう誘導し、取引コストを低減する。

三、プロセスを増設し、申請資料を必要以上に要求することを厳禁する

不動産登記部門は、企業及び民衆が不動産登記を申請する前に、いかなる弁護士調査やその他の段階を増設してはならない。取引双方が関連情報について自ら或いは第三者機構に委託して前期調査を行ったり、確認したりすることは不動産登記申請の前提ではない。

不動産登記部門は厳格に「不動産登記暫定条例」とその実施細則、「北京市不動産登記業務規範（試行）」、ビジネス環境改革政策などの文書の規定に基づいて不動産登記を展開し、不動産に権利負担や司法上の制限等の有無を確認し、譲渡予定の不動産が譲渡登記条件を満たしているかどうかを確認し、不動産の取引と登記の安全性を保証し、相応の法的責任を負うこと。登録申請人に、事前調査及び関連情報を確認した証明書類を提供するよう要求してはならない。

以上通知する。

北京市計画と自然資源委員会

2020年3月6日

添付資料：取引予定の不動産に関する情報を無料で入手する方法

添付資料：

取引予定の不動産に関する情報をセルフサービス式で取得する方法（無料）

1、不動産登記情報（権利帰属情報や自然状況情報、不動産の権利負担の有無、司法上の制限等の状況を含む）は、不動産登記機関が無料で照会サービスを提供している。利用者は「北京市不動産登記分野オンライン事務サービスプラットフォーム」（URL：http://bdc.ghzrzyw.beijing.gov.cn/eo/user/index.go）或は「北京市不動産モバイル登記センター」アプリ、「北京通」アプリによりオンラインで問い合わせできる。また、各区の不動産登記ホールで、セルフ問い合わせ機や窓口でも照会できる。

2、不動産取引契約書の見本は、北京市住宅及び都市・農村建設委員会のホームページにて無料でダウンロードできる。URL：http://zjw.beijing.gov.cn

3、不動産の分区規定に関する情報は、北京市計画と自然資源委員会の公式サイトにて無料で照会できる。URL：http://ghzrzyw.beijing.gov.cn/zhengwuxinxi/ghcg/xxgh/

4、企業の税金滞納情報は、中国国家税務総局北京市税務局の公式サイトにて無料で照会できる。URL：http://beijing.chinatax.gov.cn/bjsat/office/jsp/qsgg/query.jsp

5、不動産に係る公共料金の納付状況は、次の方法により無料で照会できる。

電気代：95598電力ホットライン、「網上国網」アプリ、各地電力営業庁、95598スマートインタラクティブサイト（http://www.95598.cn/person/as/index.shtml）

水道料金：96116水道ホットライン、「北京市水道集団」のウィーチャット公式アカウント、各地方水道会社営業庁

ガス代：96777ガスホットライン、「北京燃気」アプリ、各地方のガスサービス拠点

歌華有線の関連費用：96196歌華ホットライン、各地営業庁、歌華オンライン営業庁（URL：https://www.96196.tv/）

6、企業の営業許可証が取り上げられた又は情報が抹消されたことがあるかは、「国家企業信用情報公示システム」（URL:http://www.gsxt.gov.cn/index.html）にて照会できる。北京市企業は「北京市企業信用情報網」（URL:http://qyxy.scjgj.beijing.gov.cn/）にて無料で照会できる。企業が破産手続き中にあるかどうかは、「全国企業破産重整案件情報網」（http://pccz.court.gov.cn/pcajxxw/index/xxwsy）にて無料で照会できる。

以上の情報は、「首都之窓」サイトの「事務ホットスポット」―「不動産登記」欄で「北京市不動産登記分野オンライン事務サービスプラットフォーム」にアクセスし、「情報検索」コーナーの「総合検索」モジュールで検索できる。当委員会は関連情報の入手方法が変化する次第、適時に修正・更新する。