市計画と自然資源委員会の各支局、各区の住宅都市農村建設委員会（住宅管理局）、各区（地域）の税務局、経済技術開発区の開発建設局及び税務局：

北京市のビジネス環境を更に最適化し、一般市民向けの手続きを円滑化するため、北京市計画と自然資源委員会は、北京市住宅都市農村建設委員会及び国家税務総局北京市税務局と連携して、個人既存商品住宅取引（仲介機構を通じて成立した取引）の登記手続きを最適化し、告知承諾制を実施し、オンラインでの受付を行う。ここに関連事項について次のとおり通達する。

一、適用範囲

仲介機構を通じて取引が成立した個人既存商品住宅取引に適用される。住宅の所有権は個人にあり、かつ取引双方は自然人であり、アプリ「北京通」を通じて本人認証ができること。その他の場合は、本来のプロセスに沿って受付する。

二、手続きの流れ

（一）本人認証。

アプリ「北京通」を通じて申請者の本人認証を行った後、税務当局はその時点での申請者の実名情報を同時に取得する。仲介機構は、「北京市不動産登記分野オンライン手続サービスプラットフォーム」（以下、「オンラインサービスプラットフォーム」）にログインする際、本人認証のために「法人一証通」が必要となる。 

 （二）情報入力。

本人認証された後、インターネット経由で取引双方の情報及び不動産情報を入力し、申請資料のイメージファイルをアップロードする。申請者は「北京市不動産登記事項承諾書」（添付参照）を読んだ上で署名し、不動産登記申請に関する情報を確認し、住宅を売却する意思を示した関連動画をアップロードする必要がある。

（三）並行審査・承認。

税務部門と登記部門が並行して審査・承認を実施し、その後にSMSで申請者に審査・承認結果を送信する。税務審査に合格した場合、申請者は速やかにオンラインサービスプラットフォームを通じてオンライン納税を完了しなければならない。登記審査に合格した場合、申請者はオンラインサービスプラットフォーム又はSMSリンクを通じてオンライン不動産登記料を支払わなければならない。審査に合格しなかった場合、申請者はSMSにより関連資料を再提出するよう促す通知が届く。 

（四）証明書及び領収書の受領。

申請者はモバイル通信機器を通じて、不動産権利証（電子ファイル）、納税証明書（電子ファイル）、北京市非課税収入統一請求書（電子ファイル）を受け取ることができる。紙の不動産権利証が必要な場合、申請者は身分証明書の原本、権利証の原本を持参の上、管轄地の不動産登記所で申請し、受領する。

三、オンラインで必要な資料をアップロード

（一）買主及び売主の身分証明書。

（二）オンライン契約書の署名ページ。 

（三）売主が撮影した住宅を売却する意思を示す動画。

（四）北京市不動産登記事項承諾書。

（五）住宅購入資格に関する書類。

1．購入者本人及び家族の身分証明書、戸籍証明書。

2．購入者の婚姻登記証明書。

（六）税務証明に関する書類。

1．不動産権利証の原本。

2．売主が「家庭唯一住宅」の税優遇を受けるための減免申請をする場合、戸籍証明書、婚姻登記証明書、「家庭唯一住宅承諾表」を提出してください。

3．買主が「家庭唯一住宅」の税収減免優遇を申請する場合、「家庭唯一住宅承諾表」を提出してください。

4．売主が建物取得価額の控除を申請する場合、取引時に取得した契税（不動産取得税）納付書又は領収書、取引時に取得した住宅ローン利息証明書を提出してください。

四、業務要求

（一）高度な重視、業務に対する姿勢の改善。各機関は、ビジネス環境を改善し、一般市民の手続きの円滑化を図り、政府サービスのレベルを向上させるために、組織のリーダーシップを強化し、部門の責任を確保し、透明性があり、一般市民に役立つ便利な効果をもたらす業務の重要性を十分に理解する必要がある。

（二）部門間の連携と全体的な推進。人民を中心とする立場を堅持し、情報セキュリティの確保を前提に、部門間の情報共有を十分に活用し、資料の簡素化、コスト削減、時間短縮、効率化を継続的に行い、一般市民の満足感を確実に高める。

（三）監督の強化とリスクの防止。仲介機構に対する管理を強化し、不動産取引登記のプロセスを厳守し、買主と売主の個人情報の保護・使用に対する監督管理を強め、仲介機構及び取扱者に対する信用管理制度の規定を実施し、首都の不動産市場の秩序を維持する。

（四）幅広い広報、雰囲気の創出。業務プロセスを正しく把握し、一般市民に質の高いサービスを提供するため、各機関において職員の教育を強化する必要がある。新聞、ラジオ、テレビ、インターネットなどのニューメディアを十分に活用し、広報・指導を強化し、懸念事項にタイムリーに対応し、新聞で広く一般市民に知らしめ、十分に理解してもらい、容易に利用できるようにすべきである。

本通知は印刷・配布した日から施行する。

付属書類：北京市不動産登記事項承諾書

北京市計画と自然資源委員会

北京市住宅都市農村建設委員会

国家税務総局北京市税務局

2021年1月4日