京市監発［2020］37号

各関連部門：

中国共産党中央・国務院によるビジネス環境改革を深める決定精神を貫徹するため、継続的に世界一流企業の設立効率を高め、「非接触」全行程オンラインサービス処理の強化に関連する業務を以下のように通達する。

一、企業設立の「オンライン化」「非接触」を全面的に普及する

企業設立の「一網通弁」（行政手続きをオンラインで処理する）を押し進める。各部門はインターネットやメディア、広告LEDなどの方式で、オンラインサービスのウェブサイト及び実名認証システムの登録パスと業務フローを公開し、本市の市場主体が「e窓通」というオンラインサービスシステム及びアプリにおいて、営業許可証の申し込みや税金に関する事項、社員の「五険一金」などの業務を処理することを励ます。企業が携帯で電子営業許可証をダウンロードするように強く誘導し、電子営業許可証のカバー率を拡大させる。企業は電子営業許可証を持って、行政手続きをオンライン処理できる。電話での問合せサービスを強化し、許可証のオンライン申請に関する問題を即時に回答し、申請フローを更にスムーズにする。同時に、所要時間の関連制限を厳しく実行し、登記・登録の効率を高める。

二、「非接触式」税務処理の方式を積極的に押し進める

2020年3月16日より、増値税普通インボイス、増値税電子普通インボイス及び増値税専用インボイスの新規納税者は無料で税務UKeyを受け取られ、公共サービスプラットフォーム（最適化版）で増値税普通インボイスと増値税電子普通インボイス、増値税専用インボイス、自動車販売統一インボイス及び中古車販売統一インボイスを発行できる。

三、企業の従業員の保険加入手続きを引き続き最適化する

運営中の企業が一括申告を実現した上、その後の社員採用で分散的なニーズが生じることを充分配慮し、統合的なサービスを提供する。それで、企業は社会保険や住宅積立金部門などのウェブサイトにそれぞれログインして、社員の情報を取集する必要がなくなる。企業が設立された後の状況に応じて社員を採用する必要がある場合、その「五険一金」情報が「e窓通」で集められ、即時に入力されて発効する。社員情報の取集は書面による書類を提出することや書面による証憑を受け取る必要がない。

四、宅配サービスを大いに普及させる

条件の備える地区には、企業向けの両方もしくは片方の宅配サービスを提供することを励ます。企業が現場で処理しなければならない業務について、郵送で申請書類を提出することができる。審査が合格した後、政務サービス窓口などの関連部門は営業許可証と公印、証票などを郵送することで、業務の「非接触」「非対面」を実現させる。

北京市市場監督管理局

国家税務総局北京市税務局

北京市人的資源と社会保障局

北京住宅積立金管理センター

2020年3月31日