一．市場主体の事業立ち上げ利便化を図る

（1）企業名の自己申告サービスを最適化する。

市場主体の名称のスマート照合サービスを最適化し、名称データベースを動的に更新し、名称リソースをリアルタイムで解放する。

新興産業の名称を申告するチャンネルを円滑化させ、新興産業の用語表現データベースを動的に整備し、企業の革新的発展を支援する。

（2）市場主体のオンライン登記のインテリジェント化を深化させる。

条件を備えた各種の市場主体は設立、変更（届出）、抹消などの登記業務を行う場合、「e窗通」プラットフォームを通じて全ての手続きをオンラインで行うことができる。

（3）チェーン企業の支社・支店情報変更手続きの利便化を図る。

大手企業の支社・支店向けに、統一のオンライン手続きサービスを提供する。

 区の政務サービスセンターの総合サービス窓口を拠り所として、各区がチェーン企業のためのグリーンルート（優遇措置）を開くことを指導し、オフラインの一元的な一括登記手続きサービスを提供する。

一度に複数の支社・支店登記を行う場合、法定代表者（責任者）の一度の授権による一括確認、電子営業許可証の一括受領を実現する。

（4）住所（経営場所）リソースを継続的に解放する。

企業登録に利用できる住所（経営場所）の情報公開に注力し、「一照多址（1つの営業許可証が複数の住所に対応する）」改革を実施し、企業の運営コストを削減する。

（5）食品営業許可の分野における事前サービスを試行する。

市場主体が食品営業許可申請を正式に提出する前に、審査認可部門はニーズのある市場主体に対し、図面審査の予約や現場の事前視察などの指導サービスを提供することができる。

（6）「証照聯弁（営業許可証・許可証書の共同処理）」改革を深化させる。

「一次弁好（ワンストップ手続き）」を基準に、食品関連免許の「証照聯弁」改革を深化させる。

二．企業の発展・成長を支援する

（1）企業の品質管理レベルの向上を支援する。

多くの業界品質管理模範を確立し、先進的な品質管理手法を普及させる。品質インフラの試験的な「ワンストップ」サービスを実施し、「専精特新（専門性があり、精巧な技術力を持ち、独自性に優れ、革新力の高い）」中小零細企業と民間企業を中心に、信頼性試験の検証、測定・試験、規格作成・改訂、認証・認定などの技術革新と質の高い産業発展のための専門的支援サービスを提供し、企業の革新能力と品質レベルの向上を支援する。

（2）企業の革新的発展を支援する先進的な基準を育成する。

「高精尖」（ハイレベル・精密・先端的）産業、資源節約・生態環境保護、都市計画・建設・管理などの分野に重点を置き、企業の先進的な基準づくりを支援する。

（3）「小個専（小規模・零細企業、個人事業主、専門市場）」の発展を支援する党建設による先導的な役割を果たす。

三．企業の規範化された発展を支援する

（1）プラットフォーム企業に対する独占禁止法遵守の指導を強化する。

企業が独占禁止法遵守の管理システムを構築・強化、意識的に経営行動を規範化するよう指導し、企業の持続可能で健全かつ秩序ある発展を確保する。

（2）商業秘密の保護に関する試験作業を実施する。

商業秘密保護の監督管理と法執行を強化し、商業秘密侵害事件の取り締まりを強化する。企業が業界の特徴や自社の技術的要求に適合した内部管理システムを構築するよう指導し、企業自体の保護力を高める。

（3）市場監督管理部門が実施する行政強制措置の除外リストを公布する。

行政強制措置を実施しない具体的な状況、適用条件と法規の根拠を明確化し、著しく軽微又は明らかな社会的危害がない違法行為について、法律に基づいて非強制的な手段で管理目的を達成できるものに対し、行政強制措置を実施しない。

四．市場主体の平等な発展を保障する

（1）公正な競争のための審査を強化する。

市場主体の経済活動に関わるすべての政策や措置を審査の対象に組み入れることを推進する。

各種の市場主体が経済活動を行うための平等な権利、平等な機会、平等な規則を確保するために、公正な競争のための審査制度の徹底的な実施を推進し、平等な発展を実現する。

（2）独占的・不正な競争行為に対する調査・処分を徹底する。

 医薬品、医療機器、教育訓練、自然独占などの業界に焦点を当て、独占契約の締結、市場支配力の乱用、行政権力の乱用による競争排除・制限などの行為の調査・処分に注力する。

虚偽宣伝、混乱行為、商業賄賂、商業秘密侵害、違法な懸賞付販売、商業的名誉毀損、ネットワーク分野における不正競争などを調査・処分し、各種の市場主体のための公正な競争環境を築き上げる。

五．市場主体により規範のある効率的な政務サービスを提供する

（1）デジタルサービスの規範化・標準化建設を強化する。

統一的で規範化された、簡潔でわかりやすい手続きガイドラインを作成し、規範のある効率的な相談・対応体系を構築する。

（2）政務サービスのデジタル化・インテリジェント化のレベル向上を図る。

「全過程オンライン化、全市各関連施設での受理可能、省を跨いだ一括処理、モバイル端末にて処理可能、1秒単位のスマート化処理、申告手続き免除による即時処理」のデジタル・サービス・プラットフォームを構築する。

（3）政務サービス事項の「一照通弁（複数の許可証を1つの営業許可証に統合する）」を推進する。

北京市市場監督管理システムの電子許可証データベースを構築する。企業名下にある市場監督管理部門の電子許可証をすべて収集し、企業が手続きを行う過程でシステムを通じて電子営業許可証情報を自動的に取り込むなど、企業事務手続きを円滑に進める。