先日、北京市政府弁公庁は、北京市のビジネス環境最適化改革案の第6版となる「北京市ビジネス環境の全体最適化により企業の質の高い発展を支えるための実施案」を正式に発表した。

40シーンで「一業一証」改革を推進する

案によると、本市は「一業一証（1つの業界に１つの業界総合許可証）」改革の促進に注力し、全市で実施する「一業一証」改革業界目録を制定し、薬局、レストラン、コンビニエンスストアなど40シーンの改革を達成し、業界総合許可証の市中相互承認を実現する。「一業一証」オンライン申請システムを構築し、総合窓口に「一業一証」事項を導入し、「一表申請（1つの申請書で申請する）、一窓受理（1つの窓口で受理する）、一証准営（1つの許可証で営業を承認する）」を実現する。

行政許可リスト管理制度を実行し、リスト外については行政許可の違法な実施をしてはならない。工事建設、市場参入などの分野で、さらに30以上の告知承諾制による承認事項を発表する。

企業の存続と撤退のコストをさらに削減するため、事業所得が発生していない市場主体が増値税と付加税を1回ごとで申告することの可能性を探り、市場主体の閉鎖手続きを「1回で完結させる」ことを推進し、市場監督・管理、税務、人的資源・社会保障、医療保険、積立金など5部門が取り扱う事項について「一窓受理（1つの窓口で受理する）、一網申報（1つのウェブサイトで申請する）、並聯審批（同時承認）」を実施する。

600のサービス事項について「スマホで手続き完結」を推進する

案によると、今後、「一件事一次弁（1つの事項を1回で完結させる）」はより多くの分野、より多くの事項に適用されていくことになる。本市は「一件事」統合サービス推進実施案を発表し、「一件事」目録リストを作成し、展示会、大規模公演、貿易促進活動の開催、幼児の幼稚園入園、高等教育機関卒業生の戸籍登録、住宅積立金によるローン申請、株式譲渡、知的財産権の保護など20以上の事項について統合サービスを推進する。サービスの質と効率の面では、すべての「一件事」事項を市・区・街道の政務サービスホールの統合窓口に組み込み、「完全オンライン化」を実現し、「一次告知（1回ですべての必要書類を告知する）、一表申請（1つの申請書で申請する）、一套材料（書類1式）、一窓受理（1つの窓口で受理する）、一網弁理（1つのウェブサイトですべての手続きを完結する）、一口発証（1つの窓口で許可証を発行する）」を実現する。「一網通弁（1つのウェブサイトですべての手続きを完結する）」システムの「複数のジャンプ」、「接続中断」と一部の事項のオフライン処理、安定性などの問題を全面的に整理し、「一網通弁」の品質を向上させる。市・区レベルの政務サービス事項を100％「オンライン化」し、社会保険、医療、住宅、雇用の分野で600以上のサービス事項について「スマホで手続き完結」を実現する。

税金・手数料の「オンライン納付」を全面的に実施する

政策の的確な計算、配信、実施、成果の評価を実現する統合的な政策支援プラットフォームを構築し、行政給付、税金・手数料の減免、財政補助などの政策の「無申請享受」、「申請後即享受」の全面適用に向け段階的に取り組む。

税金・手数料の「オンライン納付」を実施し、税金・手数料サービス事項の95％以上を完全オンライン化し、個人の高頻度税金・手数料事項の100％をスマホで完結できるようにする。完全デジタル化された電子発票を導入し、納税者に24時間オンラインで発行、引渡、確認などのサービスを提供し、発票の全領域、全過程、全要素の電子化を実現する。電子税務局の機能を引き続き最適化し、的確な政策マッチング、自動リマインド、自主プッシュを実施し、増値税、企業所得税、「六税両費（資源税、都市整備建設税、不動産税、都市土地使用税、印紙税（証券取引印紙税を除く）、耕地占用税、教育費付加税、地方教育付加税）」などの各種減免政策の「無申請享受」、「申請後即享受」を実施する。

計画許可などの事項の承諾制、書類の不備の事後補正

投資・建設プロジェクトの承認効率を向上させ、各部門における事務の集中処理と手続きの並行処理の仕組みの確立を模索し、多くの主要プロジェクトの早期開始、早期建設、早期導入、早期成果の実現を推進する。

「地域評価＋標準地＋承諾制＋政府支援」改革を推進し、承諾制により導入・着工するプロジェクトの割合を高める。プロジェクトの前期手続きを簡素化し、環境評価、水質評価、計画許可およびその他の事項の承諾制、書類の不備の事後補正を引き続き実施する。建設プロジェクトの管理を最適化し、「区間建設」制を導入する。建設現場において条件を満たす場合、企業は事前に土工、斜面保護、降雨などの作業を行い、平均で60日以上建設期間を短縮できるようにする。

工事計画許可、緑化許可、道路掘削占有・道路占有建設許可などを伴う市政管路接続プロジェクトについては、非禁止項目の承認免除、並行承認を分類に応じて実施する。申請、設置、調査、施工、接続などの事項に関する共同サービスを実施し、水道、電気、ガス、熱、通信、ケーブルテレビ、ネットワークなどのサービスについて「1つの窓口で受理、1回で調査完結、ワンストップ処理」を実行する。

政策性住宅不動産登記の完全オンライン化

不動産登記の「オンライン化」、「一括処理」を引き続き推進する。不動産登記の「完全オンライン化」の範囲を拡大し、購入済みの公共住宅、経済適用住宅などの政策性住宅の移転登記の完全オンライン申請を可能にする。

不動産開発企業は住宅購入者が新築分譲住宅の事前登記や移転登記をオンラインで申請できるよう支援する。不動産登記に関する税金・手数料の納付手続きを簡素化する。「不動産取引税・手数料計算機」を設置し、納税者が新築・中古不動産取引に係る税金・手数料を独自に計算する公共サービスを提供する。

社会保険料の納付・積立金の追納を省を越えて処理する

地域商事制度の協調的改革を強化し、企業登記サービスの統一・標準化、認証データの共有・相互承認体制の確立・整備、北京市・天津市・河北省の企業登録登記、営業許可証の再発行・更新などの業務について「跨省通弁（省を越えて処理する）」を推進し、商事登記分野における電子営業許可証の相互承認と相互運用を推進する。適格企業の税務関連情報をワンクリックで移転できるようにし、再開業前の税務抹消手続きを不要にする。北京市・天津市・河北省内の企業の税制上の優遇措置資格リストの制定を推進し、地域を越えて移転した企業の生産・経営の段階的な移行を確保する。

共同監督・管理の面では、交通、観光、医療などの主要分野で、北京市・天津市・河北省における信用遵守の共同奨励と信用監督管理の連携を推進する。税務上の監督・管理と法執行を統合的に展開し、北京市・天津市・河北省全体で税務上の行政処分基準を統一し、「首違不罰（違法行為であっても、初回で加害者の過失によって生じた有害な結果が軽微であり、加害者が適時に是正を行う場合は、実情に応じて行政処分を科さない）」事項の迅速な処理を実施する。

政務サービスにおける協力の面では、政務サービス事項の「跨省通弁」を強力に推進し、臨時居民身分証明書の発行、子供の親戸籍への登録、社会保険料の納付、積立金の追納など19項目の「跨省通弁」事項を追加し、モバイルサービスエリアに30項目の高頻度処理事項を追加し、セルフサービス端末の統合サービスを推進することで、企業や人々が地域外で手続きできるようにする。