2021年10月7日

加速化する「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」の建設によって、より多くの世界のハイエンド要素が北京に引き寄せられている。10月15日、日本のソフトバンクのアジア投資管理会社が全額出資して設立した「北京軟亜信創投資管理公司」が、北京中日イノベーション協力モデル区に設立された。これは中国初の100％日系資本によるファンド管理会社であり、世界トップレベルの金融機関であるソフトバンクアジア法人の中国における重要な戦略的展開となった。

ソフトバンクのアジア法人の投資チームは豊富な株式投資の経験と多くの投資の成功事例を持っている。2000年に設立されてから、16のファンドの募集に成功し、調達した資金総額は10億ドルを超え、アジア、米国、イスラエル、ヨーロッパで科学技術・インターネット分野の企業233社に投資を行ってきた。

軟亜信創社によると、北京が掲げるグローバルデジタル経済モデル都市の構築をサポートし、ソフトバンクが世界中の人工知能企業へ投資を行うことで、企業の進出と研究開発センターの設立を後押しし、企業のデジタルトランスフォーメーションの発展をエンパワーメントすることを目指すという。投資を受けた企業はソフトバンクの協力の下、大興区のスマートシティプロジェクトに積極的に参加することができ、都市のアップデートを後押しする。例えば、ソフトバンクが出資する商湯科技は、視覚認識AIを用いて都市の全シーンをカバーする視覚ハブプラットフォームを提供している。

同時に、軟亜信創社は中国現地のチップ産業のイノベーション・ブレークスルーを後押しし、ソフトバンクは半導体分野で積極的にグローバル展開を行い、投資を受けた企業は中国産チップの自主制御の実現に向けて積極的に取り組んでおり、これにより、大興区への高性能チップメーカーの誘致を支援するとともに、大興区に設立された半導体メーカーの技術的ブレークスルーと業績アップのいち早い実現を後押しすることができる。さらに、イノベーション・起業の国際的なモデルプラットフォームの構築を推進し、世界トップのインキュベーターとの長年の緊密な提携を踏まえ、軟亜信創は専門的な創業アクセラレーターを設立し、モデル区で質の高い「双創（大衆創業・万衆創新）」プロジェクトをインキュベーションすることができる。

（情報提供：北京日報）