中国（北京）自由貿易試験区および国家サービス業拡大開放総合モデル区工作指導グループ弁公室（以下「北京市「両区」弁」）とシンガポール情報通信メディア開発庁（IMDA）が共同で推進する、中国-シンガポール-中東間の初の全プロセス相互運用可能な貿易デジタル化実証プロジェクトが、2025年3月11日に無事完了した。

この実証プロジェクトは、「譲渡可能な電子書類」の核心部分に焦点を当て、以下の2つの革新を実施した。第一に、「ブロックチェーンによる証拠保全＋デュアルプラットフォーム検証」メカニズムを構築し、電子船荷証券の発行、流通、通関の全プロセスにおける11のノードのデータハッシュ値をブロックチェーンに記録した。第二に、「中国・シンガポールの協力＋中東での活用」という融合モデルを初めて導入し、28の貿易データ項目の越境相互接続と安全な共有を実現した。

実証プロジェクトに参加した企業によると、実測の結果、分散型システムを活用した譲渡可能な電子書類により、貨物の所有権移転効率が80％向上し、物流情報の追跡効率が65％向上した。また、越境デジタル協力システムの導入により、コンプライアンスコストが40％削減され、電子船荷証券の流通時間は従来の7日間から8時間に短縮。さらに、貨物輸送中の可視化管理が100％に達し、通関効率が60％向上した。

今後、北京市「両区」弁とシンガポールIMDAは、引き続き各関連者と連携し、貿易デジタル化の活用領域をさらに拡大するとともに、「一帯一路」共同建設国とのデジタル経済分野における協力を深め、より効率的で利便性の高い国際貿易環境の構築を推進していく。

（情報提供：開放北京）