今年10月末現在、北京朝陽区に登録されている金融機関はすでに1841機関に達し、そのうち、外資系金融機関は380機関以上で、北京市の外資系金融機関数の3分の2を占めている。

北京市の「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区）建設は朝陽区による新たな発展構造の構築における重要な部分である。朝陽区は金融分野の「両区」建設を加速し、同区の金融産業の関連政策を絶えず修正・改善し、対外開放によって外資系金融機関に対し特別な支援を行うことで、代表的な金融機関を誘致している。

マフレ（MAPFRE S.A.）北京支店は今年7月30日に正式に登記・設立され、中国では9番目、北京では4番目の本社機能を持つ外資系再保険会社となった。同社の設立は、国際金融開放フロンティアエリアの建設の模範例を提供し、朝陽区が引き続き「国際保険＋再保険センター」を建設することをさらに促進し、外資系金融機関の集積と「両区」建設において画期的な意義を持つ。

今年10月末現在、朝陽区にはマフレ（MAPFRE S.A.）北京支店、テスラ保険ブローカーなど30の金融機関が進出している。近年、「首都における国際金融の主要集積地」である朝陽区は、「両区」の建設を契機とし、金融発展の道筋を最適化し、国際金融機関の集積を強化し、世界一流のビジネス環境を構築し、金融対外開放のイノベーションを積極的に推進し、ハイレベルな金融対外開放のフロンティアエリアの構築を目指している。

今年の第1～3四半期の朝陽区の金融業の付加価値総額は1209億7000万元を実現し、同区の各産業において第1位を安定的に保ち、同区の付加価値総額の19.3％を占め、前年と比べて7.3%の成長を実現した。「両区」建設以来、スタンダード・チャータード証券、ERGO-FESCO社、BMW保険ブローカーなど31の全国・全市第１陣となる初の主要機関が同区に設立し、全国初の証券会社による外国為替取引の受託、越境マネープール人民元・外貨一体化など全国初の12の政策を試行している。

（情報提供：朝陽報）