北京における昨年末時点の知的財産サービス機関数は9000機関を突破しており、全国首位を維持している。

知的財産制度の革新の成果が出ている。「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区）の建設以来、北京市は国家知的財産局の特許出願代理開放や保険、金融エコシステム分野などにおいてパイロット事業の実施計画が相次いで認可され、知的財産制度革新の効果が向上している。

知的財産業務代行サービスの能力が継続的に強化されている。2024年末時点での北京市の知的財産サービス機関数は9,000機関以上に達し、全国首位を維持している。このうち国家知的財産局の行政許可を得た特許代理機関は1,185機関である。北京で登録されている特許代理人は1万4,560人で、全国の36.24%を占めている。また、知的財産業務代行件数も全国トップで、2024年度に北京市の特許代理機関が取り扱ったPCT国際出願公開件数は3万7,608件を記録し、全国の53.98%を占めた。

知的財産の国際化レベルが持続的に向上している。「地域的な包括的経済連携」（RCEP）や「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）などのハイスタンダードな国際経済貿易ルールに準拠し、特許出願代理業務の対外開放を深化させ、北京市初の外国特許代理機関を経済技術開発区に誘致したほか、北京（中関村）国際知的財産サービスセンターを開設し、国内外の大手知的財産サービス機関130機関以上を集積させ、イノベーション創出主体に向けたハイレベルな知的財産サービスを提供している。

（情報提供：北京日報）