北京市経済情報化局はこのほど、「北京市における高精尖産業のハイレベルな対外開放の促進に関する行動案（2025年）」を印刷・配布し、5分野24項目の措置を打ち出し、ハイレベルな対外開放を通じて「高精尖（ハイレベル・精密・先端的）」産業の発展を促進するとしている。

本行動案では、外資による新たな質の生産力の発展をサポートし、バイオ医薬品分野の全産業チェーンの対外開放を後押しし、高基準・高品質で国際医薬品イノベーションパークの建設を進めるとしている。また、付加価値通信業務の対外開放を加速し、外資系企業がインターネットデータセンター、コンテンツ配信ネットワーク、オンラインデータ処理・取引処理、アプリストアなどの分野で営業許可を取得するようサポートする。

外資系企業の北京の産業イノベーションエコシステムへの参画を奨励し、新型産業イノベーション機関による外資系企業の参画・協力促進を支援する。北京市におけるハイレベル自動運転モデル区、水素エネルギーなどの重点シーンの応用への外資系企業の参画を奨励し、国内外ソフトウェア製品の相互認証・適合性向上を推進する。

本行動案では、適格海外投資事業有限責任組合（QFLP）の試行的実施を推進し、中国本土外投資機関の北京における産業投資ファンドの設立を奨励し、外資系企業による投資企業の中国本土外上場への参画を奨励し、国家大規模設備リニューアル政策を活用した外資系企業のスマート化リニューアルを支援する。

外資系中小企業の産業エコシステムへの参画支援に向け、外資系イノベーション型中小企業に対し、施設提供、テスト検証、産学研による協力、人材導入、業界資源マッチングなどのサービスを提供する。また、外資系中小企業と北京市の産業チェーンにおけるリーディングカンパニー、サプライチェーンメーカー、プラットフォーム企業との需給マッチングチャネルを構築する。

外資のデジタル経済ベンチマーク都市創出に向けた参画支援に焦点を当て、外資系企業にデータのクロスボーダー業務の取り扱いサービスを提供し、外資系企業によるデータ資産の権利確認・登録・取引・財務諸表への計上などの事業展開を奨励し、国内機関と同等の支援策を享受できるようにする。

（情報提供：北京日報）