「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区）建設から5年にわたって、北京は世界レベルのデジタル経済先進都市構築を着実に推進しており、デジタル経済の重点分野における改革・イノベーション、産業エコシステムの育成、技術融合・応用などの面において顕著な成果を上げている。

北京は首都として情報通信産業の発展を積極的に推進し、特定分野における優位性獲得に力を注いでいる。統計によると、北京市内の5G基地局設置数は累計14万3,900カ所に達し、1万人当たりの5G基地局保有数は全国トップを占めている。現在、市全体で5G-A基地局は1万6000カ所整備されており、五環路内全域、副都心および主要エリアにおいて途切れない通信環境を実現しているほか、1000以上の住宅団地で10ギガビット級ブロードバンド接続サービスを提供している。また、北京市における国際主要サイトへのアクセス品質指標は、常に全国トップクラスを維持している。

「両区」建設開始以来、北京国際ビッグデータ取引所はデータ要素市場の質の高い発展を積極的に推進している。近年、同取引所のデータ取引規模は急速な成長を遂げており、これまでの累計取引規模は2250TBに達し、過去3年間の年平均成長率は200%を超えている。

通信事業分野においてもさらなる開放拡大が進められている。現在、北京では10社の外資系企業が付加価値通信試験運用の認可を取得し、全国の試験運用認可総数の40%を占めている。これら10社の大半は多国籍大手企業の中国支社であり、ヨーロッパ、アメリカ州及びアジア太平洋地域など多様な資本が参画しており、外資100％によるインターネット接続サービスやオンラインデータ処理、取引処理などの事業の試験的展開が認められている。

（情報提供：北京日報）