2025年、北京の「両区」（国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国（北京）自由貿易試験区）建設は目覚ましい成果を上げ、質の高い対外開放の拠点構築が新たな段階に入った。

昨年1～11月期において、全市で新設された外資系企業は2121社に達し、前年同期比19.4%増であった。サービス業における外資利用額（実行ベース）は市全体の約9割を占めている。自由貿易試験区における外資利用額は全市の約半分を占め、前年同期比で15.4ポイント上昇した。

同期間において、市内の一定規模以上の外資系企業の営業収入は5兆2000億元に達し、前年同期比7.9%増の伸びを記録した。サービス業の開放拡大に伴い、主要業界の発展は好調に推移しており、情報通信、ソフトウェア、情報技術サービス業の外資収入は二桁成長を維持している。2025年には、市内で新たに113カ所の外資系研究開発センターが認定され、関連する一定規模以上の企業の営業収入は前年比6.2％増、研究開発費用も30.4％増加した。

昨年1～11月期の北京地域の輸出入総額は2兆9000億元に達し、うち輸出額は5683億5000万元で3%増となり、輸出規模は過去最高を記録した。同期間の北京地域のサービス輸出は8.8%の成長を示した。

オープンプラットフォームの機能も持続的に向上している。中関村総合保税区第2期プロジェクトの主要構造部が全面的に完成したほか、天竺総合保税区では質の高い発展施策が実施され、輸出入額は3年連続で1000億元台を維持している。さらに、大興空港総合保税区（北京エリア）の輸出入額は50％超の伸びを達成した。

昨年1～11月期の北京自由貿易試験区における一定規模以上の企業の営業収入は4兆元に達し、14.7％増加した。また、同期間に自由貿易試験区で新設された外資系企業は300社を超え、26.6%の増加となった。

（情報提供：北京日報）