北京市越境電子商取引の発展を推進するため、北京市商務局と市財政局は共同で、「北京市対外経済貿易発展資金により北京市越境電子商取引の発展を支援することに関する実施方案」（以下、「実施方案」）を改訂した。

「実施方案」は、支援対象、支援の方向性、支援方式・基準、適用要件、申告書類、申告の流れの6部から構成され、北京市越境電子商取引支援策の制定・実施の方向性を示したガイドラインである。

（一）5つの支援対象

1. 越境電子商取引プラットフォームおよびプラットフォーム内の事業者

これには、以下を含む。

・自社で越境電子商取引プラットフォームを構築した輸出入企業

・第三者越境電子商取引プラットフォーム

・第三者越境電子商取引プラットフォームとの連携利用により輸出入業務を展開する企業

2. 越境電子商取引サービス企業

これには、以下を含む。

・越境電子商取引企業に取引、金融、決済、通関、倉庫保管、物流などの関連サービスを提供する企業（越境電子商取引産業パーク運営業者を含む）。

3. 市内にて越境電子商取引体験型店舗（オフライン実店舗を含む）を開業し、オンラインによる注文、オフラインでの陳列ディスプレイ販売などの方式により、越境電子商取引を展開する企業、および積極的に越境電子商取引体験型店舗を誘致・育成する事業者。

4. 一定の実力を持ち、海外倉庫および海外運営センターなどサービス設備の充実を図り、企業の市場開拓をサポートするための総合サービスを提供する越境電子商取引企業。「一帯一路」沿線の国に海外倉庫を建設することを優先的に支援する。

5. 中国（北京）越境電子商取引総合試験区サービスサポート体系の構築を支援するその他の企業またはサービス提供主体企業。

（二）7つの支援する方向性

1. 越境電子商取引プラットフォームおよびプラットフォーム内事業者の発展を支援する。企業は自身で越境電子商取引プラットフォーム（関連情報システムおよびモバイルアプリケーション、WeChatミニプログラムなどを含む）の構築、第三者越境電子商取引プラットフォームの構築、および第三者越境電子商取引プラットフォームとの連携利用により越境電子商取引業務を展開し、越境電子商取引、決済、物流など各種サービスを提供することを支援する。越境電子商取引プラットフォームの販売またはサービス規模の拡大を奨励する。

2. 越境電子商取引産業パークの建設・発展を支援する。当市における越境電子商取引産業パークの建設・発展を支援し、パーク内のサービスサポート体系を整備する。パーク内の企業誘致と資本導入の拡大を奨励し、越境電子商取引における産業集積・発展を促進する。

3. 北京で越境電子商取引通関業務を展開することを支援する。越境電子商取引通関サービスに関するプロジェクトにおける建設を支援する。企業が北京口岸（税関検査場）で越境電子商取引のB2C、B2B通関申告業務を実施することを奨励する。

4. 越境電子商取引の倉庫保管・物流の構築を支援する。海外倉庫（または海外運営センター）、保税倉庫（越境電子商取引医薬品専用倉庫を含む）、スマート口岸倉庫、輸出集荷倉庫などの越境電子商取引の倉庫保管・物流サービス施設および関連情報システムの構築を支援し、越境電子商取引の倉庫保管・物流サポート能力を向上させる。

5. オンライン・オフラインを融合させた越境体験型消費の発展を支援する。新たに開業する越境電子商取引体験型店舗の建設・運営を支援する。越境電子商取引体験型店舗の販売規模拡大を奨励する。商業施設、スーパー、産業パークなどの事業者が越境電子商取引の体験型店舗を積極的に導入・育成することを支援する。

6. 北京越境電子商取引総合試験区サービスサポート体系の構築を支援する。総合試験区オンライン総合サービスプラットフォーム、統計モニタリング、情報共有、スマート物流、金融サービス、電子商取引信用、リスク管理、市場開拓、人材育成、マーケティングなどのサービス体系の構築・整備を支援する。

7. 財政部、商務部などの国の部門や委員会が決定したその他の関連プロジェクトを支援する。

（三）4つの支援方式

1. 借入利息の補助。企業が越境電子商取引の関連業務を展開するに当たって、銀行融資を受ける際の利息に対し補助金を給付する。

2. 資金支援。越境電子商取引プラットフォーム、産業パーク、体験型店舗、倉庫保管・物流、通関サービス施設の建設などの投資類プロジェクトに対し、その情報システムの研究開発、ソフトウェア、ハードウェア、施設インフラの購入、プロジェクトの運営など関連費用に対し支援金を給付する。

3. 補助金に代わり、成果に応じた奨励金を支給する。越境電子商取引プラットフォームの販売またはサービス規模の拡大、産業パークにおける企業誘致と資本導入の拡大を奨励し、企業が北京で越境電子商取引の通関申告を実施し、体験型店舗の導入・育成および建設・運営によりオンライン・オフラインを融合させた消費などの業務促進を図ることを奨励する。

4. 北京越境電子商取引総合試験区オンライン総合サービスプラットフォームの関連プロジェクトに対し、第三者による評価・審査、入札などの方式により決定したコスト・費用に基づいて支援金を給付する。

本「実施方案」に関連する具体的な支援内容・要件は、各年の越境電子商取引の発展状況を踏まえた上で、年度プロジェクト募集業務通知において具体化する。

本実施方案は2021年9月9日より実施する。これに併せて、「北京市商務委員会、北京市財政局による『北京市対外経済貿易発展資金により北京市越境電子商取引の発展を支援することに関する実施方案』の発布に関する通知」（京商務財務字〔2018〕25号）を廃止する。

問合せ先（電話）：北京市商務局電子商務処、+86-10-55579373

（情報提供：北京市商務局）

（本文章は中国語の原文に基づいています。日本語を含む他言語の翻訳はあくまで参考の為のものであり、言語間で内容に差異があった場合は中国語の原文が基準となります。）