2018年に北京市商務局は、北京市財政局と共同で、「北京市商務委員会、北京市財政局による『北京市対外経済貿易発展資金により北京市対外貿易企業の国際経営能力の向上を支援することに関する実施方案』の発布に関する通知」（京商務財務字[2018]24号）を発表した。本実施方案では、従来の方案の一部を見直し、最適化した。

実施方案は6つの重点的な内容から構成されている。

（一）支援対象および申告要件

対外貿易企業が独立して国際経営能力を向上させるプロジェクトを実施する企業プロジェクトを支援する。要件を満たす企業または社会団体組織の対外貿易企業が参加する団体プロジェクトを支援する。要件とは、企業プロジェクトを申請する対外貿易企業が満たすべき要件、及び団体プロジェクトを申請するプロジェクト計画者が満たすべき要件がある。

（二）財政支援の方向性

支援する方向性として、国際展示会、マネジメントシステム認証、製品認証、海外特許出願、商標登録、海外広告、国際市場プロモーション、対外貿易ソフトウェアクラウドサービスなどの情報化構築、国際市場調査（国際展示会参加者のコスト）、海外入札（交渉）、経営管理情報化レベルの向上、経営管理の合理的意思決定レベルの向上、融資サービスの改善、オンライン国際展示会、授権を経て「3つの同一」（「同じ生産ライン、同じ規格、同じ品質」）の製品標識を使用することなど、15種類の企業プロジェクトおよび企業研修の団体プロジェクトが含まれる。

（三）支援における重点事項

自社ブランドと自社の知的財産権を有する「2つの自社」の要件を備えた企業による国際市場開拓活動を優先的に支援し、中国（北京）自由貿易試験区に登録された対外貿易企業、国家ハイテク認定を受けた対外貿易企業による国際市場開拓などの関連活動を、優先的に支援する。国際展示会への参加、製品認証の取得、海外商標登録、海外特許出願などの活動を優先的に支援する。ラテンアメリカ、アフリカ、中東、東欧、東南アジアおよび中央アジアなどの新興国際市場に向けた進出拡大活動を優先的に支援するなど、4つの重点的な支援の方向性がある。

（四）財政支援基準

以下の4つの方面で設けられた支援標準

内容が対象要件を満たし、支出額が1万元以上のプロジェクト（国際市場調査、オンライン国際展示会、融資サービス改善プロジェクトの支出額は1万元未満可）を支援し、支援比率は基本的に50%とし、ラテンアメリカ、アフリカ、中東、東欧、東南アジア、中央アジアなどの新興国際市場に向けた進出拡大活動に対する支援比率は70%に引き上げられる。製品認証費、信用製品購入費、輸出企業の国内海外向け商品の「3つの同一」標識ライセンス料、オンライン国際展示会（国内外）のブース料金支援比率については70%に引き上げることを認め、各企業へのプロジェクト支援は30万元（融資改善サービス、製品認証プロジェクトを除く）とし、各企業が取得する年間累計市場開拓支援金は最大100万元までとする（「2つの自社」要件を備えた企業および対外貿易総合サービス企業を除く）。

（五）資金申請手続き

企業の任意による支援金申請の手続きは、企業登録申請、企業登録確認の結果公表、プロジェクト計画の申請、プロジェクト計画の審査結果の公表、支援金給付申請、支援金給付申請の必要書類、元の請求書および帳簿書類の審査、支援金給付の審査結果の公表、支援金給付など8つのプロセスで構成される。

（六）その他の事項

2020年12月31日以前に発生した国際経営能力向上プロジェクトについては、「北京市対外経済貿易発展資金により北京市対外貿易企業の国際経営能力の向上を支援することに関する実施方案」（京商務財務[2018]24号）が適用される。2021年1月1日以降に発生した国際経営能力向上プロジェクトについては、本方案が適用される。

問合せ先（電話）：北京市商務局対外貿易運営処、+86-10-55579511

（情報提供：北京市商務局）

（本文章は中国語の原文に基づいています。日本語を含む他言語の翻訳はあくまで参考の為のものであり、言語間で内容に差異があった場合は中国語の原文が基準となります。）