北京市は、中国本土外から訪れる人の決済ニーズに応えるため、多様な決済サービスを提供していく構えだ。現在、北京市は首都空港、大興空港において中国本土外の人向けの決済サービスセンターの建設と2大空港での中国本土外の人向けの決済サービスモデル区の建設を急ピッチで進めている。

さらに、北京市はPOS端末の配置とグレードアップを積極的に実施している。具体的には、主要な商圏、観光地、公園、4つ星以上のホテル、最高ランクに位置付けられている三級甲等病院、分譲住宅の販売所などの主要シーンにおいて、POS端末の配置または中国本土外で発行された銀行カードの利用可能ブランドの拡大を進めているほか、高速鉄道駅などの都市間交通シーンにおけるPOS端末上で利用可能な中国本土外発行の銀行カードのブランド拡大および利用可能標識の掲示などに取り組んでいる。また、市内すべての4つ星以上のホテルにおいて、中国本土外発行の銀行カードで現金の引き出しができるATMの設置を進めているほか、管轄区域内の銀行に対し、中国本土外発行の銀行カードで現金の引き出しができるATMサービス標識の掲示について注意指導し、中国本土外から訪れる人の本人確認プロセスを最適化し、中国本土外から訪れる人の銀行口座サービスやモバイル決済サービスを支えるための市統一身分認証システムの外国旅券照合機能の検討を急いでいる。

また、北京市はデジタル人民元の試行事業を着実に推し進めており、応用シーンが持続的に拡大している。具体的には、京東（JD.com）、美団（Meituan）、天猫（Tmall）、携程（Ctrip）などの主要な各オンライン消費プラットフォームでのデジタル人民元による決済や、「食事・宿泊・交通・観光・買い物・エンタメ」をすべてカバーするオフライン消費シーンの実現を後押ししている。また、政務サービスシーンでは、デジタル人民元による水道光熱費などの生活費の支払いができるよう、市民サービス水準の向上が図られているほか、徴税シーンでは、多様な納税者ニーズを満たすため、オンライン・オフラインによる納税方法の全面的な導入の実現を目指している。

情報提供：新京報