中国北京市統計局がこのほど発表した同市の第１四半期（１～３月）の域内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質で前年比６・０％増の１兆５８１億４千万元（１元＝約２１円）となり、伸び率は前年通年を０・８ポイント上回った。産業３部門別の増加値（付加価値額）は１次産業が３・２％増の１５億元、２次産業が７・３％増の１３１０億４千万元、３次産業が５・８％増の９２５６億元だった。

農林畜産漁業の総産出額は実質で３・０％増の３８億５千万元。アグリツーリズム・農村観光の観光客受け入れ数は１３・６％増の延べ３８１万１千人、収入は０・８％増の７億１千万元だった。

一定規模（主要業務の年間売上高２千万元）以上の工業企業の増加値は実質で７・５％増加した。重点業界のうち、コンピュータ・通信・その他の電子機器製造業は１９・０％増、自動車製造業は１５・２％増、電力・熱生産・供給業は１０・６％増となった。

３次産業の増加値は実質で５・８％増となった。うち情報伝送・ソフトウエア・情報技術サービス業は１３・７％増の２３７９億２千万元、金融業は４・７％増の２１９７億元、リース・ビジネスサービス業は８・３％増の５８２億２千万元、交通運輸・倉庫保管・郵便業は１２・０％増の２４３億８千万元だった。

固定資産投資（農家除く）は１３・６％増で、伸び率は１～２月を４・２ポイント上回った。ハイテク産業投資は高めの伸びを示し、うちハイテク製造業が２８・６％増、ハイテクサービス業が３７・０％増となった。

総消費額は５・８％増加した。うちサービス消費額は１２・０％増加し、社会消費財小売総額は０・１％減の３５５３億１千万元だった。

消費者物価は０・２％上昇、うち消費財価格は１・２％低下、サービス価格は１・７％上昇した。

生産者物価は１・１％低下、うち仕入れ価格は１・４％低下した。

都市部調査失業率は平均で４・２％と、前年同期より０・４ポイント改善した。３月単月は４・３％で、前月と横ばいだった。

市民１人当たりの可処分所得は名目で５・２％増の２万２４８１元、うち都市部は５・０％増の２万４２１０元、農村部は７・１％増の１万１３０５元だった。

市民１人当たりの消費支出は８・２％増の１万３０３４元、うち都市部は８・３％増の１万３９３８元、農村部は７・２％増の７１９０元だった。