「北京市外商投資条例」（以下「条例」という）は、総則、投資促進、投資保護、投資サービス、投資管理、法的責任及び附則で構成されており、7月1日から施行される。「条例」は、外商投資の促進、外商投資の合法的権益の保護、外商投資管理の整備、全面的開放に向けた新たな枠組みへのサービス・統合、よりハイレベルな対外開放の推進、質の高い発展の促進を目的として制定された。「条例」の特徴は次のとおりである。

1．より整備された政策環境

まず、「条例」は外商投資のためにより良い政策環境を整備し、北京市における外資の発展を促進することを目的としている。外商投資の参入を妨げる目に見えない障壁を取り除くことは、公平な市場競争環境を整備する鍵である。「条例」では、外商投資参入前国民待遇に加え、ネガティブリスト管理制度を実行し、ネガティブリスト以外の分野は内外資一致の原則に基づき管理するとしているほか、戦略的新興産業、先進製造業及び現代サービス業等の分野における外資の投資を奨励し、多国籍企業本部及び研究開発センター等の設立を支援するとしている。また、「条例」では、公平な競争を強調しており、外商投資企業に対し平等な政策支援を受ける権利と政府調達に参加する権利を確保するとしている。このほか、「条例」では渉外政策の制定過程を公開・透明化し、外商投資企業と関連協会の意見を幅広く聴取し、北京市のさらなる対外開放を力強く推進することを求めている。

2．より良質な投資サービス

また、投資サービスが「条例」の大きな特色となっている。「条例」では上位法に基づき、近年北京市が外資活動において外資系企業から高く評価されているサービスと保障の方式を固定化し、「京策」一体化政策サービスプラットフォーム、「円卓会議」政府・企業コミュニケーションメカニズムなどの革新的な手法について具体的な規定を設けている。また、「条例」では外資系企業の登記・登録プロセスを最適化し、完全オンライン化を実現するとともに、外商投資政務サービス事項の政務サービスセンターでの取扱いを推進し、総合窓口受付を実施することを求めている。加えて、「条例」では、外資系企業の研究開発・生産・販売等のデータの国境を越えた安全な流通について提案しており、条件に合致する企業に対し便宜を提供し、自由貿易試験区のより良い待遇が確保されるとしている。さらに、「条例」では、海外職業資格認可目録を策定し、外資系企業の関係者に出入国の便宜を提供し、外商投資サービスの質をさらに向上させ、外商投資の利便化を促進することを明確にしている。

3．より全面的な権益保護

最後に、「条例」では外商投資の合法的権益の保護、特に知的財産権の保護と訴えの解決を強化している。「条例」では、知的財産権の保護メカニズムを健全化し、故意により権利を侵害する者に対して懲罰的賠償を適用するとともに、政府の外商投資家に対する誓約と契約の履行を確保し、必要な場合には法により損失を補償することを規定している。また、「条例」では北京市が複数のレベル、複数の形式の外商投資企業と政府・企業との意思疎通メカニズムを構築・健全化し、外商投資企業、商会、協会の意見を定期的に聴取し、サービスホットラインと要望収集システムを通じて企業の要望に応えることを規定している。さらに、外資系企業を検査する際に重複検査を避け、リスクの低い企業に対する抜き取り検査の頻度を減らし、内資系・外資系企業に対する行政処罰基準の平等適用を確保するよう求めている。上記の施策はより全面的な権益保護を提供し、外商にとって公平・公正な投資環境をつくることを目的としている。

（情報提供：中国日報網）