北京市商務局はこのほど、「北京市サービス業の拡大開放の深化による外商投資促進実施方案」を発表し、北京市は外資による投資の促進・サービスに力を入れ、全国に先駆けてデータ、医療、人的資源などの分野の開放を実現し、外資系企業の資金フローの円滑化、外国人従業員の在留許可などの就労・生活上の便宜をより一層図るための措置を打ち出した。

同案によると、北京市は条件に合致する外資系企業に対しデータのクロスボーダー流動優遇ルートを提供し、医薬品関連企業を突破口とし、医薬・ヘルスケア業界の外資系企業のコンプライアンスに準拠したデータ越境の推進を加速し、外資医薬品関連企業のデータ越境の申告に対し率先して優遇ルートを提供する。

医療分野の開放の強化に関しては、条件に合致する外国人および香港・マカオ・台湾人医師が北京で診療所を開設することを支持し、条件に合致する医療機関が幹細胞などの臨床試験を展開することを支持し、幹細胞と遺伝子研究開発の国際協力を支持し、北京における香港・マカオ企業のヒト遺伝資源管理サービスの利便化を促進する。国の関連計画に基づき、自由貿易試験区において条件に合致する若干の外資系企業を選出し、遺伝子診断及び治療技術の開発・応用等の分野において開放拡大の試行と模索を行う。

また、同案では、人的資源分野の協力を奨励し、4.0版海外職業資格認可目録を発表し、北京市・天津市・河北省地域の相互承認・共有の推進を模索するとしている。外国人従業員の滞在・在留許可に関する措置を最適化し、北京市で支社または子会社を設立しようとする外国企業の関係役員に対し、2年以内の有効なビザ又は在留許可証を発行し、その帯同家族にも同一の滞在・在留期間を与える。外国人永久居留身分証の公共交通、金融サービス、医療保障、インターネット決済などのシーン分野における利便性向上を積極的に推進する。

（情報提供：北京日報、新京報）