先日開かれた2025年北京市朝陽区「両会（人民代表大会・政治協商会議）」で、朝陽区の「両区（国家サービス業開放拡大総合モデル区、中国（北京）自由貿易試験区）」における企業誘致・資本導入プロジェクトの登録件数は3546件、プロジェクト実施件数は2199件、外資プロジェクトの登録件数は531件、外資プロジェクトの実施件数は327件であることがわかり、いずれの指標も全市でトップだった。2024年の朝陽区の新規登録プロジェクト数は1354件で、そのうち外資プロジェクトは197件となり、全市でトップだった。実行ベース外資導入額に関して、1月〜11月に朝陽区で新たに設立された外資系企業は420社で、実行ベース外資導入額は全市の24%を占める15億1000万ドルとなり、両指標ともに全市で上位を占めた。

朝陽区は積極的に外資系企業の誘致に取り組み、グローバル企業誘致連絡事務所8カ所（上海、広州、深セン、香港、シンガポール、中東、ドイツ、イギリス）を相次いで設立し、朝陽代表団が中東と欧州などに赴き海外企業誘致に取り組み、ムバダラ、サウジアラビア公共投資ファンド（PIF）、「逸安啓」新エネルギー、スペインのマフレ再保険、テスラ保険、花奇ホールディングス、プルデンシャル企業管理、北京首程城市発展インフラ投資基金、中核聚力興核投資公司などの重点プロジェクトが朝陽区へ誘致された。また、アマゾン中国、中信保誠（Citic-Prudential）、ボルボカー・ファイナンシャルなどの重点プロジェクトの増資を後押しした。

次の段階として、朝陽区は国際金融、デジタル医療、人工知能、映画・音楽視聴などの朝陽区の産業優位性を踏まえて、新たな改革案を計画し、全産業チェーンの革新的発展を後押しする。また、国際仲裁、知的財産権、ビジネス環境などの重点分野をめぐり、牽引性と統合性のある一連の改革措置を集中的に打ち出す。

（情報提供：北京青年報）