今年、北京は「Beijing Service」ブランドの普及を中心に、サービスの最適化とモデル転換・アップグレードを図り、複数の改革を深化させる構えだ。

北京は政務サービスプラットフォーム「12345」の機能をアップグレードし、１つの端末の構築、複数端末への共有、柔軟な対応が可能なオンラインサービスプラットフォームの構築を図る。案件分配に関しては、要望の配布リストを動的に調整し、問題分類をさらに細分化する。取扱と評価においては、要望処理のフォローアップおよびフィードバックのメカニズムを改善し、要望処理の評価と通達方法を最適化し、掛売りおよび未解決案件の追跡と監督を強化する。「12345」企業ホットラインは中小零細企業のホットラインの担当役になることが期待される。北京は企業関連の複雑な問題の解決に力を入れ、典型的な事例を分析することで企業の要望に共通する問題の解決を図る。

北京市は、同市の政務サービスセンターのモデル転換とアップグレードを推進し、年中無休のサービスホールの創設に取り組む企業の経営発展における困難かつ差し迫った課題に対応するため、北京市は「特別な事例に柔軟な対応を取る」と掲げた制度を積極的に活用し、審査・許可サービスの連携を進め、より多くのプロジェクトの効果的な実施を推進する。

京津冀（北京・天津・河北）政務サービス協同発展に関しては、雄安新区での申請書類の告知承諾制などの改革措置の実施を推進する。また、副都心と「北三県」（河北省廊坊市に属する三河市、大廠回族自治県、香河県）の政務サービスの協同・連携を深化させ、620種類の電子証明書の共有・利用を加速し、電子証明書の質と効率を向上させ、20項目以上の資格相互認証の統一的な規範に基づく取扱または「電子証明書提示による即時処理」を実現する。京津冀自由貿易試験区における「同一事項に対し同一標準を適用する」事項の動的管理を強化する。

さらに、北京市は、外国人を対象に北京での支払い、通信、交通手段、観光、学習、生活などの主要なシーンに焦点を当て、サービス施策の実施を統合的に推進する。具体的には、人気観光地での迅速なチケット購入や、涉外データ情報の収集の統一的な規範化など措置の利便化について検討・推進する。また、外国人向けのデジタル身分認証システムを整備し、統一的な外国人デジタル身分コードの構築を模索するほか、外国人が集中する朝陽区、順義区、海淀区などの地域において、地域の実情に応じた涉外サービス施設の設置を検討する。

（情報提供：北京日報）