北京市では2024年、ビジネス環境改革の優れた事例および実施方法が数多く形成された。

「優れた革新的事例トップ10」は、全国初の試みとなる画期的な措置により改革に活力および原動力を与えた。例えば、2024年2月にバイエル社が申請した「薬物警戒」「臨床試験」などの業務応用シーンが安全審査に合格し、同事例は、外資系製薬企業のコア業務として全国で初めて完全に認可され、北京で実施されたことで、医薬品分野における越境データのコンプライアンスの道筋を示し、他の北京の製薬企業が越境データのコンプライアンス問題を解決するための指針となった。

「優れたサービス事例トップ10」は、企業や市民による緊急・困難時の課題解決に焦点が当てられている。例えば、訪中外国人の利便性向上を図るため、北京市内の地下鉄29路線522駅および郊外鉄道S2号線の営業時間帯に、全ての改札で海外発行カードによるタッチ決済を導入し、中国本土で唯一同機能が実現された都市となった。さらにPOSレジの設置拡大により、訪中外国人が決済に困ることが無くなった。また、企業の関連手続きにおいて、「専用信用報告書」が42の主要分野の証明書の代替書類として認められ、データを最大限活用することで、企業の負担が軽減され、手続きがより便利になった。

北京市はこれらの事例の解説・参照・普及に力を入れ、ビジネス環境のさらなる最適化・向上を後押しし、「北京サービス」のブランド力をさらに強化する方針だ。

（情報提供：北京日報）