5月7日午前、ラテンアメリカおよびアラブ地域の29カ国から34名の記者が、北京市政務サービスセンターと市民ホットラインサービスセンターを訪問し、現地見学や担当者の説明、インタラクティブな体験を通じて、北京市の行政サービスにおける革新的な取り組みについて理解を深めた。記者団は北京市の都市ガバナンスの成果を間近に体感した。

海外メディア記者団、北京市政務サービスセンターを視察

北京市政務サービスセンターでは、スタッフが総合窓口の運用モデル、セルフサービス機器、延長サービス制度、同市融資センターの運営状況について説明。これにより、海外メディア記者らは北京の行政サービスに対し、より直感的な理解を得ることができた。

海外メディア記者団、「市民相談への即時対応」メカニズムを視察

続いて、一行は市民ホットラインサービスセンターを訪れ、「12345」市民ホットラインの業務状況および「市民相談への即時対応」の進化の過程について理解を深めた。同ホットラインは、北京市における主要な市民対応チャネルであり、ビッグデータ分析により都市リスクを予測、「苦情の未然防止」という新たなモデルの構築にも取り組んでいる。記者団は、AI音声同時通訳技術を活用し、実際にオペレーターが市民の声に対応する様子をリアルタイムで視聴。さらに、スマート対応席、ネット対応席、企業対応席、外国語対応席、手話対応席、緊急指揮システムなど多様な情報化プラットフォームを見学した。

アルジェリア24時間ニュースのナビル・ハジーニ記者が取材に応じた

アルジェリアのNabil Khazini記者は（24時間ニュース）、「アルジェリアにも似たようなプラットフォームはあるが、各サービス分野が独立しており、連携していない。北京12345市民サービスホットラインは構造が整っており、多くの先進技術を取り入れ、市民の利便性をより一層向上させるほか、北京にいる外国人へのサポートも充実している」と評価した。

コロンビア『エル・ティエンポ』紙の映像記者Mauricio Moreno氏がインタビューに応じた

コロンビア『エル・ティエンポ』紙の映像記者Mauricio Moreno氏は、「コロンビアの苦情受付プラットフォームは北京12345ホットラインとは大きく異なり、北京12345ホットラインはより市民生活に密着した実用的なサービスだ」と評価した。

記者団は、視察後に2024北京「市民相談への即時対応」改革フォーラムのプロモーション映像を視聴し、「北京国際版ポータルサイト」と「12345 Online」プラットフォームについても理解を深めた。

スタッフが海外メディア記者団に北京国際版ポータルサイトを紹介

北京国際版ポータルサイトは、英語・韓国語・日本語・ドイツ語・フランス語・ロシア語・スペイン語・アラビア語・ポルトガル語の9言語に対応し、外国人向けの決済、交通、留学、生活、観光、起業といった分野のワンストップサービスを提供。「Beijing Service」WeChat公式アカウントでは、外資系企業や外国人向けの情報を発信している。さらに、「12345 Online」との連携により9言語での対応が可能となったことにも、記者たちは驚きと賞賛の声を寄せた。

スタッフは、実際に「12345 Online」を利用して問題を解決した外国人利用者の事例を紹介。例えば、65歳の外国人観光客が公園の割引制度について問い合わせた際、北京市公園管理センターが迅速に情報を提供したケースなどが紹介され、サービスの包容性と即応性が高く評価された。

ブラジルのニュースサイト「Rights 360」のEric Napoli Fornandes記者がインタビューに応じた

ブラジル「Rights 360」ニュースのEric Napoli Fornandes記者は、「12345 Onlineは、北京にいる外国人の生活をサポートする上で非常に有用で、国際版ポータルサイトから観光、決済、交通などに関する実用的な情報もも得られるため、とても役に立っている」と述べた。

続く質疑応答では、海外メディアの記者たちが「市民相談への即時対応」運用体制や、外国人向けサービスの利便性に関心を寄せ、積極的に質問を投げかけた。モロッコの国営放送2MのSanae Taleb記者をはじめ、複数の記者が、北京の先進的な取り組みは、各国にとって参考となる実践例になり得ると評価した。