北京12345企業サービスホットラインは、開通から6年が経過した。これまでに企業からの相談を累計100万件以上受け付け、約13万3千社の企業が経営面において抱える「喫緊の課題や困難、悩み、切実な問題」の解決を支援してきた。

2019年10月の初期段階には50人のカスタマーサービススタッフによる24時間365日の電話サービスを開始、2024年5月に「京通」ミニプログラムの相談窓口の新設、と12345企業サービスホットラインは「電話＋ネットワーク」の多角的な相談チャネルを構築してきた。企業は「北京12345」WeChat公式アカウント、「京通」ミニプログラム、「北京市政務服務網」および「北京市中小企業公共服務平台」ウェブサイトといった4つのオンラインチャネルだけではなく、従来の電話対応を通じて、いつでもどこでも相談ができるようになっている。

2024年8月以降、同ホットラインセンターは社会保障、税務、金融財政などの分類を動的に調整し、計8つのサブカテゴリー、56の下位カテゴリーを新設した。現在、企業の相談分類は「34のサブカテゴリー＋220の下位カテゴリー」からなる精緻なシステムが構築されている。カテゴリーの最適化により、割り振りの正確率が99.5%にまで向上した。

「北京12345」WeChat公式アカウントの「企業事務サービス」コーナーも改善され、従来の「企業設立」「営業許可証」など7種類あった割り振りテンプレートから、「企業設立・廃業」「社会保障・住宅積立金業務」など4カテゴリー・14サブカテゴリーに再編された。各カテゴリーにおいて具体的な業務場面に対応しており、企業は自らのニーズに合わせて該当項目を選択して申請書を記入できるため、情報記入の誤りが減り、相談や申請提出にかかる時間が大幅に短縮された。

さらに、同ホットラインセンターは市司法局、市税務局、市人的資源社会保障局などの関係部署と連携し、WeChat公式アカウントに「関連サービス」「企業優遇政策特集」コーナーを新設した。ここでは会計や法律、税務、人材サービスなどの中介機関情報や、最新の企業向け優遇政策の検索サービスが提供され、企業が「サービスを探し、政策を調べる」際に複数の場所を回る必要をなくしている。

12345ホットラインの詳細サービス内容については以下のリンクを参照。
https://japanese.beijing.gov.cn/12345hotline/index.html?src=1

（情報提供：北京日報）