第1四半期、北京市は国家サービス業開放拡大総合モデル区および中国（北京）自由貿易試験区という「両区」の建設において、好調なスタートを切った。

革新的医薬品や外資ファンドなどの成果が相次いで生まれている。今年1月には、華輝安健が自社開発したリベビトゥグ注射液（Libevitug Injection、商品名：華優諾）の発売が承認され、世界初のD型肝炎治療用抗体医薬品となった。3月には、北京市初の適格外国人有限責任組合員（QFLP）ファンドである北京安博株式投資基金が西城区の金融街に設立され、試行規模は20億元に達した。

制度面のイノベーションも改革の効果を引き出している。データの越境・流通の円滑化に向けた改革案（3.0版）が発表され、全面的な運用段階に入った。海外投資家による利益の再投資に対する税額控除や、生物医薬品研究開発物品の輸入に関する「ホワイトリスト」などの政策が引き続き企業を支援している。付加価値電気通信やバイオテクノロジーなどの分野での開放も加速しており、80社以上の企業が積極的に参加している。

投資誘致の勢いも高まっている。北京で2社目となる外資単独出資の証券会社である瑞穂証券が朝陽区に進出したほか、中外合弁の損害保険会社である法巴天星保険も正式に営業を開始した。同社は新エネルギー車分野に特化した自動車保険商品の開発に注力する。また、多国籍製薬企業のイーライリリーは北京への追加投資を発表し、康龍化成と生産面での戦略的連携を締結した。さらに、メルク中国BioPark研究開発センターや、和鉑医薬とアストラゼネカによるイノベーションラボも相次いで稼働を開始した。今年1月から2月には、こうした代表的な大型プロジェクトに牽引され、北京市の実質外資利用額は前年同期比75.8％増加した。

情報提供：北京日報