国家市場監督管理総局は、「経営主体登記文書規範（2026年版）」および「経営主体登記提出書類規範（2026年版）」を公布した。これにより、董事・監事などの高級管理職の就任書類の提出フローが最適化され、申請書類も簡素化された。新版「規範」は、2026年5月1日より全面的に施行されている。

北京市はこれにあわせて、革新的な「1+2+3」の関連施策を打ち出した。「1」は、全業務シーンを網羅する統一ガイドを指し、創業・設立から抹消・退出までの全ライフサイクルを貫くワンストップ型告知書を整備するもの。「2」は、「オンライン＋オフライン」の2つのチャネルによる融合サービスを指す。企業向けサービスプラットフォーム「e窓通」機能を段階的にアップグレードし、手続きの完全オンライン化を実現した。「3」は、北京市・天津市・河北省の3地域による連携を指す。3地域の監督管理部門が共同で定款やパートナーシップ契約のひな型を策定し、文書テンプレートや記載基準の統一を実現するとともに、地域をまたいだ「申請・発行・受領」の全地域ワンストップサービスを模索している。

（情報提供：北京日報）