北京市は5月11日、「中国（北京）自由貿易試験区・国家サービス業開放拡大総合モデル区データ越境移転管理リスト（ネガティブリスト）（2025年版）」および関連管理措置を発表した。これにより、全国に先駆けてデータ越境移転に関するネガティブリスト管理メカニズムの適用範囲が、自由貿易試験区から省級行政区全域へ拡大された。新たに策定された「両区」ネガティブリストには、医療機器、自動運転（スマートコネクテッドカー）、貿易物流、銀行業の4分野が新たに追加された。適用範囲も、自由貿易試験区から北京市全域へと拡大される。

「両区」ネガティブリスト政策は、「両区」管理措置と9分野のネガティブリストで構成される。適用範囲を自由貿易試験区から国家サービス業開放拡大総合モデル区（すなわち北京市全域）へと拡大することで、優遇政策を全市すべての企業に行き渡らせる構えだ。

「両区」ネガティブリストは、9業種分野、67の業務シーン、612項目を網羅する。このうち、第1陣として公表されていた自由貿易試験区向けネガティブリストは、そのまま「両区」リストへ移行され、自動車、医薬、民間航空、小売、人工知能の5分野が含まれる。また、新たに追加された「両区」ネガティブリストには、医療機器、自動運転（スマートコネクテッドカー）、貿易物流、銀行業の4分野が盛り込まれた。さらに、「1地域での制度革新を他地域でも活用する）」という原則に基づき、他省・市でもネガティブリストを活用できる仕組みを整備する。

（情報提供：北京日報）